令和8年度診療報酬改定では、機能強化加算および在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院 について、新たに業務継続計画（BCP）の策定が施設基準上の要件として加わりました。 そこで現場から出ていたのが、 「厚生労働省の手引きを一から読んでBCPを作らなければいけないのか？」 という疑問です。 今回の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、その答えが明確になりました。 結論：日本医師会のBCPひな形を参考にしてOK 厚生労働省は、 日本医師会が作成した「診療所用業務継続計画（BCP）のひな形」を参考としてもよい と明確にしています。(厚生労働省) つまり診療所がゼロから独自にBCPを作る必要はなく、日本医師会が公開しているひな形をベースに作成することができます。 これは特に小規模なクリニックにとって、かなり大きな負担軽減になるでしょう。 そもそもBCPとは？ BCPとは、 Business Continuity Plan（事業継続計画） の略です。 医療機関の場合は、地震・台風・水害などの大規模災害が発生したときに、 「診療をどう継続するのか」..

厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７）でも示された通り、オンライン診療における「システム利用料」や「予約キャンセル料」などの費用徴収が明確に認められることになりました。【2026年度診療報酬改定】オンライン診療の「システム利用料」が徴収可能に！クリニックが今すぐ知っておくべき経営とデジタル対策　　厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７） 導入 医療経営者の皆様、こんにちは。株式会社ドクターエージェント代表取締役の金田一成です。 今、医療業界で大きな転換点として注目されているのが、「2026年度診療報酬改定」に伴う窓口業務費用の保険給付外サービス化（選定療養・実費徴収の明確化）です。 これは、クリニックの「デジタル化・省力化」を進め、経営効率を劇的に高める大チャンスです。　 今回は、この法改正のポイントと、それを活かしてクリニックが今取り組むべき集客・認知対策について、分かりやすく解説します！ 1. 2026年度改定で何が変わる？実費徴収ができる「4つのサービス」 今回の改定では、医療（療養の給付）と直接関係のないサービスとして、以下の4つの類型が追

2026年度診療報酬改定を巡り、一部メディアで「診療報酬大幅引き上げ決定後に日本医師会幹部がお座敷遊びで祝杯をあげていた」と報じられました。 しかし、私は率直にこう思います。 それの何が悪いのでしょうか。

無断キャンセル対策とキャンセル料の法的考え方を徹底解説 無断キャンセル対策とキャンセル料の法的考え方を徹底解説 監修：(株)ドクターエージェント　金田一成 結論 クリニックがキャンセルポリシーを定めること自体は 、原則として法的に認められています。 特に近年では、 無断キャンセル 当日キャンセル 予約枠の長時間占有 自費診療の直前キャンセル などが医療機関経営に与える影響が大きくなっており、 「一定条件下でのキャンセル料」 についても、法的合理性が認められるケースが増えています。 ただし重要なのは、 「自由に請求できるわけではない」 という点です。 過度な違約金や、一方的な不利益を課すルールは、消費者契約法など との関係で無効となる可能性があります。 そのため、 事前説明 同意取得 金額の合理性 医療特性への配慮 が極めて重要になります。 クリニックがキャンセルポリシーを定めることは許されるのか 予約時に成立する「診療契約」の考え方 患者が予約を行い、クリニック側がこれを受け付けた時点で、 法的には一定の「診療契約」が成立すると考えられています。

2026年版 完全まとめ “保険外負担”の新ルールを徹底整理｜Wi-Fi・キャンセル料・雑費・オンライン診療はどうなる？ 監修：ドクターエージェント代表取締役　金田 一成 運営：ドクターエージェント 2026年、クリニックの“保険外負担”が大きく変わる 2026年6月1日施行の厚生労働省通知により、医療機関における「保険外負担」のルールが改めて整理されました。 今回の改正では、 Wi-Fi利用料 オンライン診療システム利用料 キャンセル料 外国語通訳費 雑費 施設管理料 など、実務上かなり曖昧だった部分が明確化されています。 特に今回は、 「何がOKで、何がNGなのか」 を一覧で理解することが極めて重要です。 この記事でわかること 2026年改正の重要ポイント 徴収可能な費用 徴収NGな費用 条件付きで認められる費用 監査で問題になりやすい項目 ホームページ掲載義務 レシート表記の注意点 結論 “説明できる費用”しか認められない時代へ 今回の改正で最も重要なのは、 「曖昧な請求は禁止方向」 という点です。 逆に、 内容明示 金額明示 事前説明 同

無断キャンセル・当日キャンセル問題に厚労省がついに整理（選定療養　予約届出医療機関） オンライン診療・美容医療・専門外来にも影響する“保険外負担”の新ルール 監修：ドクターエージェント代表取締役　金田 一成 運営：ドクターエージェント 「予約料あり」の選定療養として運用している医療機関 に限られます。 「無断キャンセル」がクリニック経営を苦しめている 近年、多くの医療機関で問題になっているのが、 “患者都合によるキャンセル”です。 特に、 無断キャンセル 当日キャンセル オンライン診療予約放置 検査直前キャンセル は、医療機関にとって深刻な経営リスクとなっています。 そして2026年6月。 厚生労働省はついに、「キャンセル料」について明確な整理を行いました。 この記事でわかること 2026年改正で何が変わるのか キャンセル料は違法ではないのか どんな条件なら徴収可能なのか 美容医療・専門外来への影響 オンライン診療の注意点 トラブルを防ぐ方法 ホームページ掲載の重要性 結論 “事前説明・同意・明確化”があればキャンセル料は整理可能 今回の通知では

クリニックが請求できない費用を徹底解説 「施設管理料」「雑費」は違法？ 厚労省通知から読み解く“保険外負担”の新ルール 監修：ドクターエージェント代表取締役　金田 一成 運営：ドクターエージェント 2026年、クリニックの“保険外負担”がさらに厳格化へ 2026年6月1日施行の厚生労働省通知により、医療機関における 「保険外負担」の運用が改めて整理されました。 特に今回、強く注意喚起されたのが、 「雑費」 「施設管理料」 「お世話料」 などの“曖昧な名目”による費用徴収です。 これは単なる事務ルールではなく、 個別指導 監査 返還請求 患者トラブル Google口コミ低下 につながる可能性がある重要テーマです。 この記事でわかること “雑費”がなぜ危険なのか 「施設管理料」が問題視される理由 実際に指摘されやすい徴収例 適法な費用徴収の考え方 レシート・領収証表記の注意点 ホームページ掲載義務 医療機関が今すぐやるべき対策 結論 “何の費用かわからない請求”は極めて危険 今回の通知では、 「雑費」「施設管理料」等の曖昧な徴収は認められない ことが

Wi-Fi利用料・キャンセル料・オンライン診療料は徴収できる？ 医療機関が今すぐ対応すべき最新ルールを徹底解説 監修：ドクターエージェント代表取締役　金田 一成 運営：ドクターエージェント 2026年6月、クリニック経営に大きな影響を与える制度改正が始まります 2026年6月1日より、厚生労働省による「療養の給付と直接関係ない サービス等の取扱いについて」の改正が施行されます。 今回の改正は、単なる事務ルール変更ではありません。 実は、 オンライン診療のシステム利用料 Wi-Fi利用料 外国人患者への通訳対応費 予約キャンセル料 ホームページ掲載義務 など、現在多くのクリニックで問題になっている「保険外負担」の考え方が大きく整理されました。 つまり今回の改正は、 「どこまで患者に請求できるのか」 を明確化した重要改正です。 この記事でわかること 2026年6月から何が変わるのか Wi-Fi利用料は徴収可能なのか オンライン診療のシステム利用料はOKなのか キャンセル料は違法ではないのか クリニックが注意すべき違法徴収 ホームページ掲載義務とは 今

令和8年度診療報酬改定診療報酬＋3.09％の衝撃｜病院・クリニック・薬局はどう変わる？ 公開日：2026.04.23監修：医療経営・診療報酬戦略チーム 結論｜令和8年度改定は「賃上げ」と「物価高対応」が中心です 令和8年度診療報酬改定は、近年まれにみる大幅プラス改定となりました。 今回の改定率は、2年間平均＋3.09％。その背景には、 医療従事者の賃上げ 光熱費・食材費などの物価高騰 病院経営悪化への緊急支援 生産性向上・DX推進 長期処方・リフィル処方推進 があります。 つまり今回の改定は、単なる点数改定ではなく、 「医療機関の経営を守りながら、日本の医療提供体制を再構築する改定」 といえます。 令和8年度診療報酬改定率まとめ 3.09%=1.70%+0.76%+0.09%+0.44%−0.15%+0.25%3.09\% = 1.70\% + 0.76\% + 0.09\% + 0.44\% - 0.15\% + 0.25\%3.09%=1.70%+0.76%+0.09%+0.44%

調剤基本料見直しで“勝ち組薬局”と“淘汰される薬局”が明確化 株式会社ドクターエージェント監修 公開日：2026.04.21監修：株式会社ドクターエージェント 2026年、調剤薬局業界に歴史的転換点 厚生労働省は今回の改定で、明確なメッセージを出しました。 「門前薬局依存モデルからの脱却」 つまり、 病院前にあるだけ 医療モール内で待っているだけ 1つのクリニックに依存しているだけ この薬局経営モデルにブレーキがかかります。 最大注目： 門前薬局等立地依存減算 ▲15点 新設 対象薬局 令和8年6月1日以降に新規開設される薬局で、 都市部（特別区・政令指定都市）において 門前薬局 医療モール内薬局 処方箋集中率85％超 この条件を満たすと、 ▲15点減算 が新設されました。 これは何を意味するのか？ 厚労省の本音 「また病院前薬局ばかり作るのはやめてください」 です。 今後は、 地域分散型薬局 面対応薬局 在宅対応薬局 かかりつけ機能薬局 が評価されます。 調剤基本料1は47点へ増点 調剤基本料1 45点 → 47点 これは、 地域に根差した独立

地域支援・在宅訪問・医療DXで未来が決まる時代へ 株式会社ドクターエージェント監修 公開日：2026.04.21監修：株式会社ドクターエージェント （薬局開業・薬局集患・医療経営支援） 2026年、調剤薬局の評価制度が激変します 2026年度診療報酬改定では、薬局に対して明確なメッセージが出されました。 「ただ薬を渡す薬局」から 「地域医療を支える薬局」へ つまり今後高く評価されるのは、 在宅医療に強い薬局 地域住民に頼られる薬局 医療DXに対応した薬局 災害・供給不足にも強い薬局 医師・看護師・ケアマネと連携できる薬局 です。 最大注目① 地域支援・医薬品供給対応体制加算 新設 従来の「地域支援体制加算」と「医薬品供給体制加算」が統合され、 地域支援・医薬品供給対応体制加算 として新設されました。 点数一覧 地域支援・医薬品供給対応体制加算1 27点 調剤基本料1薬局 加算2：32点 → 59点加算3：40点 → 67点 調剤基本料1以外の薬局 加算4：10点 → 37点加算5：32点 → 59点 これは何を意味するのか？ 厚労省は明確に、 地

2026年、調剤薬局経営に大きな転換点 2026年度診療報酬改定では、調剤薬局の体制・地域貢献・ 集中率・医療モール内立地などに対する評価の見直しが進みます。 特に注目されるのが、調剤基本料の再編です。 これまで「処方箋を受ける場所」としての薬局から、今後は 地域住民の健康相談窓口 在宅医療支援拠点 医療DXの担い手 かかりつけ薬剤師機能を持つ薬局 へと役割が進化していきます。 調剤基本料 改定ポイントまとめ 調剤基本料1 45点 → 47点 地域密着型・標準的な薬局には追い風。多くの独立薬局にとってプラス評価となります。 調剤基本料2 29点 → 30点 一定の集中率がある中規模薬局向け。微増ながら安定経営に有利です。 調剤基本料3イ 24点 → 25点 調剤基本料3ロ 19点 → 20点 調剤基本料3ハ 35点 → 37点 グループ薬局や大型法人の一部で対象。

骨粗鬆症診療の新ルールを徹底解説公開日：2026.04.20監修：金田　一成 骨粗鬆症診療に重要な「骨塩定量検査」とは？ 骨塩定量検査とは、骨の強さ（骨密度）を測定し、 骨粗鬆症の診断・治療効果判定・骨折リスク評価に用いられる重要な検査です。 特に高齢化が進む日本では、骨折予防と健康寿命延伸の観点から、 診療報酬改定でも注目されています。 2026年改定のポイント｜何が変わったのか？ 現行制度（改定前） 骨塩定量検査は、検査方法に関係なく4か月に1回まで算定可能でした。 1回/4か月1\text{回}/4\text{か月}1回/4か月 つまり、年3回程度まで評価できる制度でした。 改定後（2026年〜） 原則として、1年に1回のみ算定可能となります。 1回/1年1\text{回}/1\text{年}1回/1年 ただし、一定条件に該当する患者さんは4か月に1回まで算定可能です。 4か月に1回算定できる対象患者（重要） 以下のいずれかに該当する場合、従来通り4か月に1回算定できます。 ① 骨粗鬆症治療開始から1年以内 治療開始直後は、薬の効果判定が非

2026年度改定で糖尿病×歯科連携に点数新設 令和8年度診療報酬改定では、 （新）歯科医療機関連携強化加算 60点（年1回） が新設されました。 これは、糖尿病患者に対し、歯周病管理のため歯科受診へつなげた医科医療機関を評価する制度です。 なぜ糖尿病で歯科なのか？ 実は、 糖尿病 と 歯周病 は強く関係しています。 歯周病があると 炎症で血糖コントロール悪化 HbA1c上昇 動脈硬化リスク増加 感染症増加 歯周病治療で HbA1c改善報告あり 食事摂取改善 QOL向上 重症化予防 つまり、 口の治療が、糖尿病治療になる という時代です。 算定要件

医科連携訪問加算500点・口腔管理連携強化加算600点新設 病院経営者必見 公開日：2026.04.20監修：医療制度・病院経営アドバイザー 2026年度改定で“口腔管理”が病院収益と医療品質の中心へ 令和8年度診療報酬改定では、入院患者の口腔管理における 医科歯科連携の推進が大きなテーマとなりました。 高齢患者・術後患者・誤嚥性肺炎リスク患者の増加に伴い、 口腔内細菌管理 摂食嚥下機能維持 誤嚥性肺炎予防 栄養状態改善 在院日数短縮 これらを実現するため、医科と歯科の連携に診療報酬が新設されました。 新設① 医科連携訪問加算 500点 概要 歯科標榜のない病院等が、連携歯科医療機関へ依頼し、 入院患者へ歯科訪問診療が実施された場合に算定可能。 対象患者例 口腔ケア不良 義歯不適合 誤嚥性肺炎リスク 術前口腔管理必要患者 摂食嚥下低下患者 がん治療前患者 経営的メリット 院内歯科がなくても算定可

寝たきりリハ”だけでは点数が下がる時代へ 今回の改定は、量より質・実施しただけより成果重視へ大きく舵を切った重要改定です。 改定の核心 これまで一部では、 ベッド上で体位変換だけ 拘縮予防だけ 離床なしの受け身訓練だけ でも通常単位に近い算定が可能な場面がありました。 しかし今後は、 離床を伴わないリハビリのみの場合 所定点数の90％へ減算 さらに1日2単位まで制限 となります。 つまり厚労省メッセージは明確です 「起こして、座らせて、立たせて、歩かせて、生活復帰につなげるリハを評価する」 対象となるケース ベッド上から移動せず、 ポジショニング 関節拘縮予防 他動運動中心 のみを行う患者 ただし除外される患者（減算対象外） ① 超急性期・重症患者 ICU HCU 救命救急病棟 早期リハ加算対象患者

今回の改定では、遺伝子組換え技術を用いた薬剤・再生医療等製品の安全管理を適切に行う医療機関を評価する新ルールが導入されました。これは高度医療の普及と、安全管理体制整備を後押しする重要改定です。 ① 新設：特定薬剤治療環境特別加算 （1日につき 300点） カルタヘナ法に基づく管理が必要な薬剤を投与するため、患者を個室で入院管理した場合に算定可能となります。 対象例 遺伝子治療薬 細胞治療製品 再生医療等製品 特殊管理が必要なバイオ医薬品 評価される内容 個室管理 感染・拡散防止体制 廃棄物管理 医療従事者の安全管理 患者への説明・同意体制 ② 外来・在宅管理も評価対象へ 既存の特定薬剤治療管理料も拡充され、 従来の サリドマイド製剤の安全管理に加え、 新たにカルタヘナ法対応薬剤を投与される患者への自宅等での管理指導も月1回算定可能になりま

地域で患者さんを継続的に支える診療所にとって、診療時間外の相談・問い合わせ・受診対応体制はますます重要になっています。 令和8年度診療報酬改定では、こうした体制整備をさらに推進するため、これまでの**「時間外対応加算」は、「時間外対応体制加算」へ名称変更され、評価も引き上げられました。 当院では、患者さんが安心して相談できる地域の窓口として、日中の診療だけでなく、時間外も見据えた継続的な対応体制の整備を重視しています。 時間外対応体制加算とは 時間外対応体制加算とは、休日・夜間など診療時間外においても、患者さんからの問い合わせや必要時の受診相談に対応できる体制を整えた診療所を評価する仕組みです。 これは単なる加算ではなく、地域におけるかかりつけ医機能を支える重要な制度のひとつです。 患者さんにとっては、 体調が急に悪くなったときに相談先がある 夜間や休日の不安を軽減できる 必要に応じて適切な受診行動につながる という大きなメリットがあります。

✔この記事でわかること 新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」の全体像 点数区分（15点・9点・4点）の違い 算定要件とクリニックの対応ポイント 医療DXが集患・経営に与えるインパクト ■ 結論（最重要ポイント） 医療DXに対応したクリニックが評価される時代へ 最大 15点（初診）＋2点（再診） マイナ保険証・電子処方箋・情報共有が鍵 未対応クリニックは“選ばれなくなる” ■ 制度の概要 これまでの 医療情報取得加算 医療DX推進体制整備加算 完全廃止 その代わりに「電子的診療情報連携体制整備加算」へ統合 ■ 初診時の点数区分（3段階評価） 【加算1】15点（最上位評価） ✔ 条件 電子処方箋の発行体制あり 電子カルテ情報共有サービスの活用実績あり マイナ保険証対応（オンライン資格確認） Webサイトでの情報公表

〜地域連携でクリニックが勝つ時代へ〜 ✔この記事でわかること 新設された加算の概要と算定条件 どんな患者が対象になるのか クリニック経営に与えるインパクト 今後の集患戦略（紹介患者の取り込み方） 結論 紹介患者を受けるクリニックが“評価される時代”へ完全移行 紹介患者1人につき 60点（＝600円） 初診時1回のみ算定可能 大病院 → クリニックへの流れを加速