就労ビザとは？外国人採用で知っておきたい在留資格の種類と「技人国」の基本をわかりやすく解説
- 7月8日
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就労ビザとは？
就労ビザとは、外国人が日本国内で報酬を得て働くために必要となる「就労可能な在留資格」の総称です。
日本では、正確には「ビザ」と「在留資格」は別のものです。しかし一般的には、日本で働くための在留資格をまとめて「就労ビザ」と呼ぶことが多くあります。
外国人を採用する企業にとって大切なのは、「その外国人が日本で働ける在留資格を持っているか」「予定している仕事内容が、その在留資格で認められている業務か」を確認することです。
就労ビザを取得していても、どの仕事でも自由にできるわけではありません。在留資格ごとに認められる業務内容が決まっており、資格外の業務を行うと、本人だけでなく雇用する企業側にもリスクが生じる可能性があります。
「ビザ」と「在留資格」の違い
外国人雇用でよく混同されるのが、「ビザ」と「在留資格」です。
ビザとは
ビザとは、日本に入国する際に必要となる査証のことです。海外にある日本大使館や領事館などで発給され、日本への入国審査を受けるための書類という位置づけです。
簡単に言えば、ビザは日本に入国するための“入場券”のようなものです。
在留資格とは
在留資格とは、外国人が日本で一定期間、どのような活動を行えるかを示す資格です。
たとえば、会社で働く、学校で学ぶ、家族と暮らす、経営を行うなど、日本で行う活動内容によって在留資格が分かれています。
つまり、外国人採用で企業が確認すべきなのは、一般的に言われる「ビザ」ではなく、実際には在留資格の種類と仕事内容の適合性です。
就労ビザの主な種類
日本で働くために使われる主な在留資格には、以下のようなものがあります。
技術・人文知識・国際業務
特定技能
技能実習
介護
企業内転勤
経営・管理
技能
興行
教育
研究
医療
芸術
宗教
報道
法律・会計業務
教授
それぞれの在留資格には、対象となる職種、必要な学歴・職歴、在留期間、企業側に求められる体制などが異なります。
たとえば、オフィスワークや通訳、営業、マーケティング、エンジニア職などでは「技術・人文知識・国際業務」が検討されることが多く、介護・外食・宿泊・製造・建設などの人手不足分野では「特定技能」が検討されることがあります。
外国人材を採用する際には、単に「人柄が良い」「日本語が話せる」「すぐ働けそう」という理由だけで判断するのではなく、在留資格と業務内容が合っているかを確認することが重要です。
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
外国人が日本企業で専門職やオフィスワークに従事する際に、よく利用される在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。
頭文字を取って、一般的に「技人国（ぎじんこく）」とも呼ばれています。
技人国は、外国人材採用の中でも相談が多い在留資格のひとつです。特に、エンジニア、通訳、翻訳、営業、マーケティング、事務、デザイン、海外取引業務などで検討されます。
ただし、技人国は単純労働を目的とした在留資格ではありません。専門的な知識、学歴、職歴、語学力、国際的な感覚などを活かす業務であることが求められます。
技人国で認められやすい主な業務例
1. 技術分野
技術分野は、理学、工学、情報処理、自然科学などの知識を活かす業務です。
主な業務例は以下の通りです。
システムエンジニア
プログラマー
機械設計
電気・電子技術
建築・土木・測量技術
生産管理
品質管理
技術開発
情報処理・通信技術
製造業、IT企業、建設関連企業などで外国人材を採用する場合、技術分野として技人国が検討されるケースがあります。
2. 人文知識分野
人文知識分野は、法律、経済、経営、社会学、会計、マーケティングなど、人文科学の知識を活かす業務です。
主な業務例は以下の通りです。
法人営業
企画事務
マーケティング
広報
宣伝
会計事務
人事・総務
コンサルティング
コピーライティング
たとえば、海外人材を活用した営業戦略、外国人向けサービスの企画、海外取引の管理などは、人文知識分野として検討されることがあります。
3. 国際業務分野
国際業務分野は、外国の文化や言語、国際的な感覚を活かす業務です。
主な業務例は以下の通りです。
通訳
翻訳
海外取引業務
貿易事務
外国人向け接客企画
デザイン
語学を活かした業務
海外向け広報
外国人スタッフの母国語や文化理解を活かした業務は、国際業務として検討されることがあります。
ただし、単なる現場作業や単純接客だけでは認められにくいため、実際の業務内容を整理したうえで申請することが大切です。
技人国ビザで重要なポイント
技術・人文知識・国際業務の在留資格では、主に以下の点が重要になります。
学歴・職歴と業務内容の関連性
本人が大学や専門学校などで学んだ内容、またはこれまでの職歴と、日本で従事する予定の業務内容に関連性があることが求められます。
たとえば、情報工学を学んだ人がシステム開発を行う、経営学を学んだ人がマーケティング業務を行う、語学力を活かして通訳・翻訳を行うといった場合は、関連性を説明しやすくなります。
単純労働ではないこと
技人国は、専門的な知識やスキルを活かす在留資格です。
そのため、清掃、配膳、工場ライン作業、荷物運搬など、専門性を必要としない単純作業が中心の場合は、技人国では認められにくい可能性があります。
このような業務の場合は、特定技能など別の在留資格を検討する必要があります。
会社側の受け入れ体制
外国人を雇用する企業側にも、雇用契約、業務内容、給与水準、事業の安定性、社会保険加入など、適切な受け入れ体制が求められます。
外国人本人だけでなく、企業側の書類や説明内容も審査に関係します。
特定技能・技能実習との違い
外国人材採用では、「技人国」「特定技能」「技能実習」の違いを理解することが重要です。
技人国
専門的な知識やスキルを活かすホワイトカラー系・専門職系の在留資格です。エンジニア、営業、マーケティング、通訳、翻訳、海外取引業務などで検討されます。
特定技能
人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。介護、外食、宿泊、製造、建設など、対象分野が決められています。
技能実習
本来は、外国人が日本で技能を学び、母国へ移転することを目的とした制度です。ただし、制度は今後「育成就労制度」へ移行予定であり、外国人採用を検討する企業は最新情報を確認する必要があります。
外国人採用で企業が注意すべきこと
外国人を採用する際に大切なのは、「採用したい人がいる」だけで進めないことです。
以下の点を事前に確認しましょう。
在留資格と業務内容が合っているか
学歴や職歴との関連性があるか
雇用契約の内容に問題がないか
給与水準が日本人と同等以上か
社会保険や労働条件が適切か
単純労働に該当しないか
在留期限や更新時期を管理できるか
外国人採用は、人材不足を解決する大きな選択肢になります。一方で、在留資格の理解が不十分なまま採用を進めると、入社後に働けない、更新ができない、企業側の管理責任が問われるといった問題につながる可能性があります。
静岡・神奈川・横浜エリアで外国人材採用を検討する企業様へ
外国人材の採用では、在留資格、職種、雇用形態、業務内容、本人の経歴を総合的に確認する必要があります。
特に、静岡・神奈川・横浜エリアでは、医療・介護・製造・宿泊・外食・物流など、外国人材の活躍が期待される分野が広がっています。
ドクターエージェントでは、外国人材の採用において、企業様の業務内容や人材ニーズを確認しながら、適切な在留資格や採用方法をご提案いたします。
「技人国で採用できるのか」「特定技能の方がよいのか」「派遣と直接雇用のどちらが適しているのか」「今の業務内容で外国人を雇用できるのか」
このようなお悩みがある企業様は、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
就労ビザとは、外国人が日本で働くために必要となる在留資格の総称です。
ただし、在留資格ごとに認められる業務内容は異なります。特に「技術・人文知識・国際業務」は、外国人材採用でよく利用される在留資格ですが、学歴・職歴と業務内容の関連性、専門性、会社側の受け入れ体制が重要になります。
外国人採用を成功させるためには、「この人を採用したい」という視点だけでなく、「どの在留資格で、どの業務に従事できるのか」を正しく確認することが大切です。
ドクターエージェントでは、外国人材採用に関するご相談を承っております。外国人雇用、就労ビザ、特定技能、技人国、派遣・直接雇用の選び方でお悩みの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
Q. 就労ビザとは何ですか？
就労ビザとは、外国人が日本で報酬を得て働くために必要となる就労可能な在留資格の総称です。正確には「ビザ」ではなく「在留資格」を指すことが多くあります。
Q. ビザと在留資格は違いますか？
はい、違います。ビザは日本へ入国するための査証であり、在留資格は日本でどのような活動ができるかを示す資格です。外国人採用では、在留資格の種類と仕事内容の適合性が重要です。
Q. 技術・人文知識・国際業務とは何ですか？
技術・人文知識・国際業務は、エンジニア、営業、マーケティング、通訳、翻訳、海外取引業務など、専門的知識や国際的な感覚を活かす業務に使われる在留資格です。一般的に「技人国」と呼ばれます。
Q. 技人国で単純作業はできますか？
原則として、技人国は単純作業を目的とした在留資格ではありません。専門的な知識やスキルを活かす業務であることが求められます。単純作業が中心の場合は、特定技能など別の在留資格を検討する必要があります。
Q. 外国人を採用する前に何を確認すべきですか？
在留資格の種類、在留期限、業務内容との適合性、学歴・職歴との関連性、雇用契約、給与水準、社会保険加入、会社側の受け入れ体制などを確認する必要があります。
Q. 外国人採用は派遣と直接雇用のどちらがよいですか？
業種、業務内容、在留資格、採用期間、教育体制によって適した方法は異なります。特定技能は原則として直接雇用が中心ですが、分野によって取り扱いが異なるため、事前確認が重要です。
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