先に重要ポイント 令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、在宅医療における医師と薬剤師の同時訪問が、新たに診療報酬・調剤報酬の双方で評価されました。 新設された点数は、次の2つです。 算定する側 新設された点数 点数・回数 医療機関・医師側 訪問診療薬剤師同時指導料 300点・6月に1回 保険薬局・薬剤師側 訪問薬剤管理医師同時指導料 150点・6月に1回 つまり、一定の要件を満たした場合には、医療機関側は300点、薬局側は150点をそれぞれ算定できる仕組みです。 単に医師と薬剤師が同じ日に訪問すればよいわけではありません。患者の同意、対象患者、医師と薬剤師の所属、共同で行う内容、記録など、細かな要件が定められています。 なぜ、医師と薬剤師の「同時訪問」が評価されたのか 在宅医療では、患者が実際にどのように薬を飲んでいるのかを、診察室と同じように把握することは簡単ではありません。 よくある問題として、次のようなものがあります。 飲み忘れによる大量の残薬 複数の医療機関から処方された薬の重複 患者自身が薬を中断している 錠剤が大きく、実際には飲

半分は仕事、半分は興味本位。それでも「始めて良かった」と思う理由　金田一成 半分は仕事、半分は興味本位。それでも「始めて良かった」と思う理由 48歳になり、若い頃と比べて、勃起時の硬さや持続力に少しずつ衰えを感じるようになりました。 まったく勃起しないわけではありません。しかし、「以前とは少し違う」「途中で硬さが落ちることがある」といった変化は、正直なところ感じていました。 私は医療機器を取り扱う株式会社ドクターエージェントの代表を務めています 仕事を通じて知ったのが、陰圧式勃起補助具のVigor2020（ビガー2020）です。 最初は医療機器を扱う立場としての興味が半分、個人的な好奇心が半分 。そんな軽い気持ちで始めましたが、約1年間継続した現在は、率直に「やってみて良かった」と感じています。 ※本記事は筆者個人の使用体験を含みます。 効果には個人差があり、すべての方に同じ結果を保証するものではありません。 Vigor2020とは？ Vigor2020は、シリンダー内を陰圧にすることで陰茎海綿体へ血液を集め、勃起を物理的に補助する医療機器です。

2026年4月1日から、医師や診療所が集中している「外来医師過多区域」において、無床診療所を新規開設する場合の手続が変わりました。 対象区域で診療所を開業する場合、原則として開設予定日の6か月前までに、都道府県へ事前届出を行う必要があります。 この制度は、単に提出書類が1つ増えるという話ではありません。 届出内容や地域の医療提供体制によっては、開業する医師や医療法人に対して、夜間・休日の初期救急、在宅医療、予防接種、健康診断、学校医、産業医活動など、地域で不足している医療機能への協力を求められる可能性があります。 これから診療所の開業を検討する場合は、物件の立地や周辺人口だけでなく、行政手続や地域医療への対応も含めて開業計画を立てる必要があります。 外来医師過多区域とは 「外来医師過多区域」とは、外来医療を担う医師が、ほかの地域と比較して多く集中していると判断された区域です。 医師や診療所が都市部などの一部地域に集中する一方で、夜間・休日診療、在宅医療、学校医、予防接種などを担う医療機関が不足している地域もあります。 こうした医療機能の偏りを是正

「門前薬局規制」という名の既得権保護ではないのか 患者負担と社会保険料を本気で下げるために問うべきこと 昨年、私は参議院予算委員会で、いわゆる「門前薬局」の問題を取り上げた。 大病院の正面や周辺に、5軒、6軒もの調剤薬局が並んでいる。患者は病院を出ると、そのまま目の前の薬局へ処方箋を持っていく。 この光景を、私たちはいつから「当たり前」だと思うようになったのだろうか。 浅草寺の仲見世では、それぞれの店が異なる商品やサービスを提供し、価格や品質、個性を競い合っている。ところが大病院の前に並ぶ調剤薬局は、基本的に同じ処方箋に基づき、同じ医薬品を扱う。 それにもかかわらず、患者にとって分かりやすい価格競争が行われているようには見えない。 病院の門前で、処方箋を持った患者が来るのを待つ。 この構造は、本当に患者本位の医療と言えるのだろうか。 薬代以外に何が支払われているのか 患者が病院で発行された処方箋を調剤薬局に持参すると、薬剤そのものの代金だけでなく、調剤基本料、調剤料、服薬管理に関する各種の評価などが加算される。 患者の窓口負担は、原則として医療費

2026年6月1日に施行された令和8年度診療報酬改定では、物価高騰や医療従事者の賃上げへの対応が大きな柱となりました。 外来診療では、初診料は291点で据え置き、再診料は75点から76点へ1点引き上げられています。また、廃止や包括化を求める意見が出ていた外来管理加算は、52点のまま存続しました。 さらに、新たに「物価対応料」が設けられたため、クリニック経営では初診料・再診料そのものだけでなく、物価対応料を含めた実質的な収入変化を確認する必要があります。 本記事では、外来診療に関係する主要な変更点と、医療機関が確認すべき実務対応を整理します。 本記事は、2026年2月13日の中央社会保険医療協議会答申、令和8年厚生労働省告示第69号、厚生労働省の改定説明資料等に基づいて作成しています。実際の算定に当たっては、最新の告示、通知、疑義解釈をご確認ください。 2026年6月からの初診料・再診料・外来管理加算 項目 改定前 2026年6月以降 変更内容 初診料 291点 291点 据え置き 再診料 75点 76点 1点引き上げ 外来診療料 76点 77点

2026年6月1日、令和8年度診療報酬改定が施行されました。 今回の改定は、診療報酬全体では令和8年度と令和9年度の2年度平均で＋3.09％です。ただし、令和8年度単年度では＋2.41％、令和9年度は＋3.77％とされており、単純に「今年からすべての医療機関の収入が3.09％増える」という意味ではありません。 クリニック経営で特に重要なのは、基本診療料そのものの増減よりも、次の項目です。 医療DX関連加算の再編 在宅医療における体制評価の強化 物価対応料の新設 ２０ベースアップ評価料の拡充 施設基準の届出とレセコン設定 改定後は、同じ患者数・同じ診療内容であっても、届出やシステム対応の状況によって、月数万円から十数万円以上の収益差が生じる可能性があります。 令和8年度診療報酬改定の結論 クリニック経営の観点から今回の改定を一言でまとめると、次のようになります。 診察を行うだけではなく、在宅医療、医療DX、職員の賃上げ、情報連携などの体制を整備した医療機関を評価する改定である。 初診料や再診料だけを確認して改定対応を終えるのでは不十分です。...

「6か月前届出」と保険医療機関の指定期間短縮に注意 2026年4月1日から、医師が特に集中している地域で無床診療所を新規開設する場合、新たな事前届出制度が始まりました。 これまで診療所の開業は、物件の確保、内装工事、医療機器の導入、スタッフ採用、保健所への開設届、保険医療機関の指定申請という流れが一般的でした。 しかし今後、対象地域では開設日の6か月前までに都道府県へ事前届出を行う必要があります。届出内容によっては、夜間・休日診療や在宅医療など、地域で不足している医療機能の提供を要請される可能性もあります。 開業スケジュールだけでなく、診療体制や収益計画にも影響する重要な制度変更です。 対象は「外来医師過多区域」の新規開業 今回の制度の対象となるのは、都道府県が指定する外来医師過多区域で、新たに無床診療所を開設しようとするケースです。 従来から使われてきた「外来医師多数区域」と、新制度における「外来医師過多区域」は、厳密には同じものではありません。 外来医師過多区域は、外来医師偏在指標が特に高く、診療所数なども考慮したうえで、都道府県が指定します

精神科での自由診療処方から考える、医療の適正使用と患者安全 近年、糖尿病治療薬である「マンジャロ」が、ダイエット目的で使用されるケースが社会問題化しています。 本来、マンジャロは2型糖尿病の治療薬です。血糖コントロールを目的として、医師の診断と管理のもとで使用される薬であり、「気軽に痩せるための注射」ではありません。 ところが、美容医療や自由診療の一部では、体重減少効果だけが強調され、ダイエット目的で処方される例が相次いでいます。さらに今回、精神科クリニックで体形に悩みを抱える患者に定期処方されていたケースが報じられました。 これは単なる「薬の使い方」の問題ではありません。患者の心身の安全、医療倫理、そして医師の責任が問われる問題です。

失踪者問題から考える、これからの外国人材受け入れのあり方 日本の人手不足は、もはや一部の業界だけの問題ではありません。製造業、建設業、介護、農業、食品加工、宿泊業など、多くの現場で外国人材の力が欠かせない時代になっています。 しかしその一方で、外国人技能実習生をめぐっては、長年にわたり「低賃金」「高額な借金」「転職のしにくさ」「失踪」「人権侵害」といった問題が指摘されてきました。 特に注目すべきなのが、来日前に実習生が母国の送り出し機関や仲介者へ支払う高額な費用です。出入国在留管理庁の調査では、来日前に支払った費用総額の平均は約54万2,311円、さらに母国で借金をしている技能実習生は約55％に上るとされています。 つまり、多くの実習生は「日本で働く前」から大きな借金を背負って来日しているのです。 「 失踪」は本人だけの問題ではない 技能実習生の失踪という言葉を聞くと、単純に「本人が逃げた」「ルールを守らなかった」と受け止められがちです。 しかし実態は、そう単純ではありません。 実習生の中には、来日前に多額の費用を支払い、借金を抱え、家族への仕送

就労ビザとは？ 就労ビザとは、外国人が日本国内で報酬を得て働くために必要となる「就労可能な在留資格」の総称です。 日本では、正確には「ビザ」と「在留資格」は別のものです。しかし一般的には、日本で働くための在留資格をまとめて「就労ビザ」と呼ぶことが多くあります。 外国人を採用する企業にとって大切なのは、「その外国人が日本で働ける在留資格を持っているか」「予定している仕事内容が、その在留資格で認められている業務か」を確認することです。 就労ビザを取得していても、どの仕事でも自由にできるわけではありません。在留資格ごとに認められる業務内容が決まっており、資格外の業務を行うと、本人だけでなく雇用する企業側にもリスクが生じる可能性があります。 「ビザ」と「在留資格」の違い 外国人雇用でよく混同されるのが、「ビザ」と「在留資格」です。 ビザとは ビザとは、日本に入国する際に必要となる査証のことです。海外にある日本大使館や領事館などで発給され、日本への入国審査を受けるための書類という位置づけです。 簡単に言えば、ビザは日本に入国するための“入場券”のようなもの

日本で長く暮らす外国人の方にとって、将来の生活を安定させる大きな選択肢のひとつが「永住者ビザ」です。一般的には「永住権」と呼ばれることもありますが、正確には日本に無期限で在留できる在留資格のことを指します。 永住者ビザを取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなるため、日本での生活・仕事・家族形成・起業などの自由度が大きく広がります。 2025年末時点で、日本に在留する外国人は412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。その中でも「永住者」は94万7,125人で、在留資格別では最も多い区分となっています。 永住者ビザの主なメリット 永住者ビザの最大のメリットは、在留期間に期限がないことです。通常の就労ビザや家族滞在ビザなどは、一定期間ごとに更新が必要ですが、永住者ビザは更新手続きが不要です。 また、在留活動の制限がないため、転職、独立、起業、アルバイト、副業なども原則として自由に行うことができます。飲食店、介護、工場、コンビニ、スーパーなど、いわゆる単純労働にあたる仕事にも就くことができます。 さらに、永住者は日本で長

外国人人材は「特定技能・直接雇用」と「派遣」どちらを選べばいいの？ ドクターエージェント 外国人人材の活用を検討する際、多くの企業様からいただくご相談が、「特定技能で直接雇用するべきか」「まずは派遣で受け入れるべきか」というものです。 結論からいうと、どちらが良いかは一概には決められません。 業種、仕事内容、雇用期間、教育体制、コスト、そして在留資格・ビザの適合性を総合的に判断する必要があります。 特に外国人雇用では、日本人採用と違い、「本人の適性」だけで仕事を選ぶことはできません。 外国人の方が日本で働くためには、在留資格ごとに認められた活動範囲の中で就労する必要があります。入管庁も、就労資格を持つ外国人については「職務内容がその在留資格に該当するものであれば就労可能」と説明しています。 特定技能・直接雇用が向いているケース 特定技能での直接雇用は、外国人人材を中長期的に育成し、自社の戦力として定着させたい企業様に向いています。 たとえば、介護、外食、宿泊、製造、建設、農業、ビルクリーニングなど、人手不足が深刻な分野では、特定技能人材の活用が重

外国人採用を検討している企業や、これから日本で働きたい外国人の方から最も多い質問が、 「私は日本で働けますか？」というものです。 実は、日本ではすべての外国人が自由に働けるわけではありません。 働ける仕事内容や業種は、**「在留資格（ビザ）」**によって決まっています。 今回は、日本で働ける外国人・働けない外国人について、わかりやすく解説します。

厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７）でも示された通り、オンライン診療における「システム利用料」や「予約キャンセル料」などの費用徴収が明確に認められることになりました。【2026年度診療報酬改定】オンライン診療の「システム利用料」が徴収可能に！クリニックが今すぐ知っておくべき経営とデジタル対策　　厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７） 導入 医療経営者の皆様、こんにちは。株式会社ドクターエージェント代表取締役の金田一成です。 今、医療業界で大きな転換点として注目されているのが、「2026年度診療報酬改定」に伴う窓口業務費用の保険給付外サービス化（選定療養・実費徴収の明確化）です。 これは、クリニックの「デジタル化・省力化」を進め、経営効率を劇的に高める大チャンスです。　 今回は、この法改正のポイントと、それを活かしてクリニックが今取り組むべき集客・認知対策について、分かりやすく解説します！ 1. 2026年度改定で何が変わる？実費徴収ができる「4つのサービス」 今回の改定では、医療（療養の給付）と直接関係のないサービスとして、以下の4つの類型が追

株式会社ドクターエージェント　代表取締役　金田一成 はじめに これまで医療機関のWeb集患では、主に「SEO」と「MEO」が重要視されてきました。 SEOは、Google検索で自院のホームページやブログを上位表示させる対策。 MEOは、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールで、地域の患者さんに見つけてもらう対策です。 しかし近年、ChatGPT、GoogleのAI Overviews、AI Mode、Geminiなどの生成AIが普及したことで、患者さんの情報収集の形が変わり始めています。 これから重要になるのが、LLMOです。 LLMOとは、Large Language Model Optimizationの略で、生成AIに自院の情報を正しく理解・引用・推薦してもらうための考え方です。 つまり、これからの医療機関は、 検索で見つかるSEO地図で選ばれるMEOAIに正しく紹介されるLLMO この3つを組み合わせて考える必要があります。 SEOとは SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、日本語では「検索

ドクターエージェント　保要 医療業界で急速に進むデジタルトランスフォーメーション（医療DX）。令和4年の推進本部設置以来、様々な動きがありましたが、直近の令和7年（2025年）の推進チーム会議において、電子カルテおよびレセコン（レセプトコンピュータ）の具体的な「標準仕様（基本要件）」の方針がより明確になってきました。 本記事では、厚生労働省の最新の工程表を踏まえ、医科診療所および病院がこれからどのようにシステム刷新を迎えるのか、その要点を専門的な視点から分かりやすく解説します。 1. 医療DXの現在地：なぜ今「標準化」が必要なのか？ 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」を皮切りに、医療DX推進本部を設置し、以下の3大取り組みを軸に環境整備を進めてきました。 全国医療情報プラットフォームの創設 電子カルテ情報の標準化等 診療報酬改定DX これまでは各医療機関やベンダーごとにバラバラの仕様で構築されていたシステムを「標準化」することで、切れ目のない質の高い医療の効率的な提供と、国民の更なる健康増進を目指しています。 2

地方だからこそ価値がある。地域医療を支える院長候補を募集 近年、地方医療を取り巻く環境は大きく変化しています。 高齢化の進行に伴い地域医療の需要は増加する一方で、医師不足は深刻化しています。 今回ご紹介するのは、島根県内の地域密着型クリニックの院長候補案件です。 「地方だから難しい」 確かに簡単な募集ではありません。 しかし、 週4日勤務 高額年俸 医療機器完備 地域からの信頼あり 院長候補ポジション という非常に魅力的な条件が揃っています。 地域医療に関心のある先生にはぜひご検討いただきたい案件です。 項目 内容 募集職種 内科系医師 役職 院長候補 勤務地 島根県（詳細はお問い合わせください） 勤務日数 週4日勤務 雇用形態 常勤 業務内容 外来診療を中心とした内科診療、院長業務 対象科目 一般内科、総合内科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科など 給与条件 応相談 当直 応相談 オンコール 応相談 赴任手当 応相談 住宅補助 応相談 入職時期 応相談 項目 金額 基本給 1,050,000円／月 役職手当 200,000円／月 合計 1,2

2026年度診療報酬改定を巡り、一部メディアで「診療報酬大幅引き上げ決定後に日本医師会幹部がお座敷遊びで祝杯をあげていた」と報じられました。 しかし、私は率直にこう思います。 それの何が悪いのでしょうか。

「医療機関のキャンセル料制度」の本当の問題点とは 公開日：2026.05.29 監修：株式会社ドクターエージェント 代表取締役 金田 一成 厚労省が通知を出し直す異例の事態に 2026年6月から、 医療機関は一定条件下で患者へキャンセル料を請求できるようになります。 しかし制度開始直前になって、 厚生労働省は通知の文言を修正し、 改めて周知し直す方針を示しました。 理由はシンプルです。 「全患者が対象」という誤解が広がった 医療機関の間では、 無断キャンセル料を請求できる 当日キャンセル料を取れる 予約患者全員が対象 という解釈が急速に広がりました。 しかし厚労省は、 それは違う と明確に説明しています。 キャンセル料を請求できるのは一部だけ 対象になるのは、 「予約料」を徴収している医療機関 だけです。 さらに、 厚労省へ届出済み 患者へ事前説明済み 患者が同意済み という条件が必要です。 つまり、 大半のクリニックが行っている 普通の予約 は対象ではありません。 予約料なし患者は対象外 厚労省は、 「予約料なし患者の場合、キャンセル料は発生し

無断キャンセル対策とキャンセル料の法的考え方を徹底解説 無断キャンセル対策とキャンセル料の法的考え方を徹底解説 監修：(株)ドクターエージェント　金田一成 結論 クリニックがキャンセルポリシーを定めること自体は 、原則として法的に認められています。 特に近年では、 無断キャンセル 当日キャンセル 予約枠の長時間占有 自費診療の直前キャンセル などが医療機関経営に与える影響が大きくなっており、 「一定条件下でのキャンセル料」 についても、法的合理性が認められるケースが増えています。 ただし重要なのは、 「自由に請求できるわけではない」 という点です。 過度な違約金や、一方的な不利益を課すルールは、消費者契約法など との関係で無効となる可能性があります。 そのため、 事前説明 同意取得 金額の合理性 医療特性への配慮 が極めて重要になります。 クリニックがキャンセルポリシーを定めることは許されるのか 予約時に成立する「診療契約」の考え方 患者が予約を行い、クリニック側がこれを受け付けた時点で、 法的には一定の「診療契約」が成立すると考えられています。