大阪市内で、生活保護を受給していた男性が、少女らに睡眠薬や向精神薬を譲り渡したとして逮捕された事件が報じられました。 報道によると、男性は2024年2月以降、一つの医療機関から睡眠薬や向精神薬など約2万錠の処方を受け、その一部を若者らに渡していたとされています。 薬を受け取った女子中高生2人は、一度に約60錠を服用し、電車内で昏睡状態になったところを保護されました。 薬のオーバードーズが若者の間で深刻な社会問題となる中、今回の事件では、処方薬の不正譲渡だけでなく、なぜ一人の患者にこれほど大量の薬が処方され続けたのかという医療制度上の問題も浮き彫りになっています。

2026年8月1日から、医療機関や薬局を利用する際の健康保険資格の確認方法が、原則として次のいずれかに完全移行しました。 マイナ保険証 資格確認書 従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しています。 これまでは、有効期限が切れた健康保険証を誤って持参した場合でも、通常の自己負担割合で受診できる暫定的な対応が行われていました。しかし、この対応も2026年7月31日で終了しました。2026年8月1日以降は、受診前にマイナ保険証または資格確認書が手元にあるか確認しましょう。 2026年8月1日から受診時に必要なもの 医療機関や薬局の受付では、次のどちらかを提示します。 マイナ保険証を持っている方 健康保険証として利用登録したマイナンバーカードを受付の顔認証付きカードリーダーに置き、本人確認を行います。 マイナンバーカードを持っているだけでは、必ずしもマイナ保険証として利用できるとは限りません。健康保険証の利用登録が完了しているか、マイナポータルなどで確認しておきましょう。 マイナ保険証を持っていない方 加入している健康保険から交付された

2027年4月から予定されている食料品の消費税率1％への引き下げ。年間約5兆円の財政負担は、医療費、診療報酬、社会保険料、患者負担に影響するのでしょうか。医療を中心に分かりやすく解説します。 物価高が続く中、政府は2027年4月から2年間、酒類・外食を除く食料品の消費税率を、現在の8％から1％へ引き下げる方針を決定しました。 「1％だけ引き下げる」のではなく、8％から1％へ7ポイント引き下げるという内容です。 家計の負担軽減が期待される一方で、減税と中・低所得者への給付を合わせた財政負担は年間約5兆円に上ると見込まれています。 消費税収は年金、医療、介護、子ども・子育て支援を支える重要な財源です。 今回の減税は、今後の医療制度や患者様の負担にどのような影響を与えるのでしょうか。 食料品の消費税はいつから1％になる？ 政府方針では、次のような制度が予定されています。 開始時期：2027年4月 実施期間：2年間 対象：酒類・外食を除く食料品 税率：現在の8％から1％へ引き下げ 中・低所得者：残る1％相当分を給付 2029年度：所得連動型の給付制度へ移

(株)ドクターエージェント　診療報酬 感染症の診断では、原因となるウイルスや細菌を正確に特定することが重要です。 そのために行われる検査の一つが、微生物核酸同定・定量検査です。 この検査では、ウイルスや細菌が持つDNAやRNAなどの「核酸」を調べ、感染の有無や病原体の種類、体内に存在するウイルス量、薬剤耐性に関係する遺伝子などを確認します。 クラミジア、淋菌、HPV、インフルエンザ、新型コロナウイルス、肝炎ウイルス、結核菌など、幅広い感染症の診断や治療方針の決定に使用されています。 微生物核酸同定・定量検査で分かること 微生物核酸同定・定量検査には、大きく分けて次のような役割があります。 感染しているかを調べる クラミジア、淋菌、インフルエンザ、新型コロナウイルスなど、特定の病原体の核酸が検体に含まれているかを調べます。 ウイルス量を測定する HBV、HCV、HIV、サイトメガロウイルスなどについて、体内にどの程度のウイルスが存在するかを測定します。 治療開始の判断や、治療効果の確認に使用されることがあります。 薬剤耐性を調べる...

1．院内Wi-Fiの利用料 2026年6月から、医療機関が患者様向けに提供する院内Wi-Fiの利用料について、保険診療とは直接関係しないサービス費用として徴収できることが明確化されました。 ただし、医療機関が自由に一律請求できるわけではありません。 実際に患者様へWi-Fiサービスを提供していることが前提となり、サービス内容や料金を院内の見やすい場所に掲示する必要があります。 利用を希望していない患者様に対し、診察料へ自動的に上乗せするような徴収方法は適切ではありません。 2．予約・オンライン診療のシステム利用料 診察予約やオンライン診療に使用するシステムについても、予約・受診システム利用料として費用を徴収できることが明確化されました。 対象となる可能性があるのは、次のようなサービスです。 オンライン診療システム Web予約システム オンライン決済機能 ビデオ通話や本人確認などに必要なシステム 予約・受診に伴う通信サービス ただし、保険診療そのものに必要な費用を、単に名称だけ「システム料」と変

高額療養費制度　8月改正　ドクターエージェント　 病気やけがで入院や手術が必要になると、医療費が高額になることがあります。 「治療費を支払えるだろうか」と不安を感じる方も少なくありませんが、日本の公的医療保険には、医療費の自己負担を一定額までに抑える高額療養費制度があります。 2026年8月からは、月ごとの自己負担限度額が見直されるほか、新たに「年間上限」が設けられます。今回は、高額療養費制度の基本的な仕組みと変更点をわかりやすく解説します。厚生労働省は、今回の見直しを2026年8月と2027年8月の2段階で実施するとしています。 高額療養費制度とは？ 高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った保険診療分の自己負担額が、1か月の上限額を超えた場合に、超過分が公的医療保険から支給される制度です。 自己負担の上限額は一律ではなく、次の条件によって異なります。 年齢 所得 加入している公的医療保険 世帯の医療費負担状況 医療費が高額になっても、患者さんが際限なく自己負担しなければならないわけではありません。 医療費100万円の場合、自己負担はいくら？

PR 「食事制限が続かない」「運動だけでは体重管理が難しい」と感じている方も多いのではないでしょうか。GLP-1ダイエットは、医療機関で受けられる体重管理の選択肢の一つです。GLP-1受容体作動薬を使用し、食事管理や生活習慣の改善とあわせて治療を行います。 この記事では、GLP-1ダイエットの仕組みや期待される作用、副作用、治療の流れ、オンライン診療についてわかりやすく解説します。 GLP-1ダイエットとは？ GLP-1ダイエットとは、GLP-1受容体作動薬を用いて体重管理をサポートする治療方法です。GLP-1は、食事をすると小腸から分泌されるホルモンで、血糖値の調節や満腹感に関わる働きがあるとされています。 治療では、この働きを補うように設計された医療用医薬品を医師の判断のもとで使用します。なお、GLP-1受容体作動薬は医薬品のため、副作用や使用上の注意点があります。治療を希望する場合は、医師の診察を受けたうえで適切に使用することが大切です。 GLP-1受容体作動薬とは？基本的な仕組み GLP-1は、食事をすると小腸から分泌されるホルモンで、血

2026年保険証期限が切れます 従来の健康保険証はすでに有効期限を迎え、2026年現在、病院や薬局では「マイナ保険証」または「資格確認書」を提示するのが基本となっています。 ただし、「マイナンバーカードを持っていないと病院にかかれないの？」「資格確認書は自分で申請するの？」と不安に感じている方も少なくありません。 この記事では、2026年現在の健康保険証の仕組みや、自分は何を使えばよいのか、マイナ保険証のメリットについてわかりやすく解説します。 1．2026年現在、健康保険証はどうなっている？ 健康保険証は、数年かけてマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行してきました。 時期 変更内容 2024年12月2日 従来の健康保険証の新規発行が終了 2025年12月1日 従来の健康保険証の有効期限が終了 2026年現在 マイナ保険証または資格確認書で受診 2025年12月1日をもって、従来の健康保険証はすべて有効期限を迎えました。現在は、マイナ保険証を持っている方は「マイナ保険証」、持っていない方は「資格確認書」を受付で提示します。 期限切れの健康保険証へ

株式会社ドクターエージェントが横浜GSFCコブラとスポンサー契約を締結 横浜の企業として、地域スポーツと地域社会の発展を応援します 株式会社ドクターエージェント（本社：神奈川県横浜市）は、このたび神奈川県社会人サッカーリーグ2部に所属する横浜GSFCコブラとスポンサー契約を締結いたしました。 当社は、医師・医療従事者の人材紹介やクリニック開業支援、医療機器導入コンサルティングなどを通じて、日本の医療を支える事業を展開しています。 今回のスポンサー契約は、地域スポーツの発展を支援するとともに、横浜という地域に根差した企業として、地域社会へ恩返しをしたいという思いから実現しました。

この記事を解説した専門家 株式会社ドクターエージェント 代表取締役　金田 一成 医療機関の開業支援、経営コンサルティング、医療モール開発、医療DX、ホームページ制作・運用、人材採用支援など、医療機関の経営に関わる幅広い業務に携わっています。 クリニックでは、院長が診療と経営を兼務し、ホームページ、看板、広告、求人、医療機器などの契約内容を一人で管理しているケースも少なくありません。専任の経理担当者がいない医療機関では、契約状況を十分に確認できないまま、不審な請求書を支払ってしまう可能性があります。 本記事では、医療機関の運営支援を通じて得た実務経験をもとに、クリニックを狙った架空請求の特徴、不審な請求書が届いた際の確認方法、院内で取り組むべき予防策について、経営者の視点から分かりやすく解説しています。 金田一成からのアドバイス 「院長が了承している」「以前からの契約である」と言われても、その場で支払いを判断してはいけません。契約書、発注記録、過去の請求履歴を確認し、少しでも不審な点があれば、警察、弁護士、税理士、金融機関などへ早めに相談す

マイナンバーカードの更新を申請したものの、新しいカードが届く前に有効期限を迎えてしまうことがあります。 「病院で受診できないのではないか」「窓口で医療費を全額支払うことになるのではないか」 と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。 結論：電子証明書の期限切れ後も3か月間は受診できます マイナ保険証として利用しているマイナンバーカードの電子証明書が期限切れになっても、有効期限満了日が属する月の末日から3か月間は、引き続き健康保険証として利用できます。 例えば、電子証明書の有効期限が1月29日の場合、原則として4月30日までマイナ保険証による資格確認が可能です。 ただし、期限切れ後の3か月間に医療機関が確認できるのは、原則として加入している健康保険や自己負担割合などの資格情報のみです。過去の診療情報や薬剤情報などを医療機関へ提供する機能は利用できません。 更新期間中であっても、必要な診療を我慢せず、医療機関の受付へ状況をお伝えください。 「カード本体」と「電子証明書」には別々の有効期限があります マイナンバーカードには、次の2種類の有効期限があり

LINEのQRコード提出を求めるメールに注意してください こんにちは。株式会社ドクターエージェント代表取締役の金田一成です。 先日、当社の代表アドレス宛てに、私の名前を勝手に使用した詐欺メールが届きました。 メールの件名は、 LINE連絡先提出のお願い（全社員） というもので、送信者の表示名には「金田一成」と記載されていました。 しかし、送信元のメールアドレスを確認すると、当社とも私個人とも関係のない「outlook.com」のフリーメールでした。 メールには、次のような内容が書かれていました。 業務連絡用LINE登録のお願いです。自分のLINE QRコードを返信ください。確認後、順次追加します。 これは、経営者や社長になりすまして社員をだます、いわゆる「ニセ社長詐欺」「社長メール詐欺」と呼ばれる手口です。 警察庁とIPA（情報処理推進機構）も、2026年に相次いで注意喚起を行っています。 実在する社長名や会社名を使って社員を信用させ、LINEなどのSNSグループを作成させた後、口座残高を聞き出したり、緊急の送金を指示したりする事例が確認されてい

医療法人は、株式会社のように株式を発行する法人ではありません。そのため、一般企業のM&Aで広く用いられる「株式譲渡」や「株式交換」によって、そのまま経営権を移転することはできません。 病院・医療法人のM&Aでは、主に次のような手法が用いられます。 M&Aの手法 概要 合併 2つ以上の医療法人を1つの法人に統合する方法 出資持分の譲渡 持分あり医療法人において、出資者が保有する財産権である出資持分を譲渡する方法 事業譲渡 病院や診療所など、特定の事業に関する資産・設備・契約などを他の法人へ譲渡する方法 出資持分とは 出資持分とは、医療法人へ金銭などを出資した人が、その出資額に応じて保有する財産上の権利です。 ただし、出資持分の譲渡だけで医療法人の経営権が自動的に移転するとは限りません。実際のM&Aでは、社員や理事、理事長の変更なども含め、法人の運営体制を適切に引き継ぐための手続きが必要になります。 また、現在の医療法人には、大きく分けて「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」があり、法人の種類によって利用できる承継方法や税務上の取り扱いが異なりま

病院・医療法人業界のM&Aとは、病院や診療所、医療法人などの経営権や事業を、第三者である医療法人や医師などへ承継することです。 院長や理事長の高齢化、後継者不在、人材不足、設備更新への負担、経営基盤の強化などを背景として検討されます。 医療機関は一般企業と異なり、患者さんの診療を継続し、職員の雇用や地域医療を守るという重要な役割を担っています。そのため、病院・医療法人のM&Aでは、単に資産や経営権を売買するだけではなく、医療を途切れさせずに次の経営者へ引き継ぐことが大切です。 病院と診療所の違い 医療法では、20人以上の患者を入院させる施設を「病院」、入院施設を持たない、または19人以下の患者を入院させる施設を「診療所」と定めています。 一般的には、次のように区分されます。 医療機関 病床数 病院 20床以上 有床診療所 1～19床 無床診療所 病床なし 病院の開設には都道府県知事の許可が必要です。医療法人が開設する診療所についても、開設者の変更や法人の変更を伴う場合には、行政機関との事前相談や開設関係の手続きが必要になることがあります。 医療法

先に重要ポイント 令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、在宅医療における医師と薬剤師の同時訪問が、新たに診療報酬・調剤報酬の双方で評価されました。 新設された点数は、次の2つです。 算定する側 新設された点数 点数・回数 医療機関・医師側 訪問診療薬剤師同時指導料 300点・6月に1回 保険薬局・薬剤師側 訪問薬剤管理医師同時指導料 150点・6月に1回 つまり、一定の要件を満たした場合には、医療機関側は300点、薬局側は150点をそれぞれ算定できる仕組みです。 単に医師と薬剤師が同じ日に訪問すればよいわけではありません。患者の同意、対象患者、医師と薬剤師の所属、共同で行う内容、記録など、細かな要件が定められています。 なぜ、医師と薬剤師の「同時訪問」が評価されたのか 在宅医療では、患者が実際にどのように薬を飲んでいるのかを、診察室と同じように把握することは簡単ではありません。 よくある問題として、次のようなものがあります。 飲み忘れによる大量の残薬 複数の医療機関から処方された薬の重複 患者自身が薬を中断している 錠剤が大きく、実際には飲

半分は仕事、半分は興味本位。それでも「始めて良かった」と思う理由　金田一成 半分は仕事、半分は興味本位。それでも「始めて良かった」と思う理由 48歳になり、若い頃と比べて、勃起時の硬さや持続力に少しずつ衰えを感じるようになりました。 まったく勃起しないわけではありません。しかし、「以前とは少し違う」「途中で硬さが落ちることがある」といった変化は、正直なところ感じていました。 私は医療機器を取り扱う株式会社ドクターエージェントの代表を務めています 仕事を通じて知ったのが、陰圧式勃起補助具のVigor2020（ビガー2020）です。 最初は医療機器を扱う立場としての興味が半分、個人的な好奇心が半分 。そんな軽い気持ちで始めましたが、約1年間継続した現在は、率直に「やってみて良かった」と感じています。 ※本記事は筆者個人の使用体験を含みます。 効果には個人差があり、すべての方に同じ結果を保証するものではありません。 Vigor2020とは？ Vigor2020は、シリンダー内を陰圧にすることで陰茎海綿体へ血液を集め、勃起を物理的に補助する医療機器です。

2026年4月1日から、医師や診療所が集中している「外来医師過多区域」において、無床診療所を新規開設する場合の手続が変わりました。 対象区域で診療所を開業する場合、原則として開設予定日の6か月前までに、都道府県へ事前届出を行う必要があります。 この制度は、単に提出書類が1つ増えるという話ではありません。 届出内容や地域の医療提供体制によっては、開業する医師や医療法人に対して、夜間・休日の初期救急、在宅医療、予防接種、健康診断、学校医、産業医活動など、地域で不足している医療機能への協力を求められる可能性があります。 これから診療所の開業を検討する場合は、物件の立地や周辺人口だけでなく、行政手続や地域医療への対応も含めて開業計画を立てる必要があります。 外来医師過多区域とは 「外来医師過多区域」とは、外来医療を担う医師が、ほかの地域と比較して多く集中していると判断された区域です。 医師や診療所が都市部などの一部地域に集中する一方で、夜間・休日診療、在宅医療、学校医、予防接種などを担う医療機関が不足している地域もあります。 こうした医療機能の偏りを是正

「門前薬局規制」という名の既得権保護ではないのか 患者負担と社会保険料を本気で下げるために問うべきこと 昨年、私は参議院予算委員会で、いわゆる「門前薬局」の問題を取り上げた。 大病院の正面や周辺に、5軒、6軒もの調剤薬局が並んでいる。患者は病院を出ると、そのまま目の前の薬局へ処方箋を持っていく。 この光景を、私たちはいつから「当たり前」だと思うようになったのだろうか。 浅草寺の仲見世では、それぞれの店が異なる商品やサービスを提供し、価格や品質、個性を競い合っている。ところが大病院の前に並ぶ調剤薬局は、基本的に同じ処方箋に基づき、同じ医薬品を扱う。 それにもかかわらず、患者にとって分かりやすい価格競争が行われているようには見えない。 病院の門前で、処方箋を持った患者が来るのを待つ。 この構造は、本当に患者本位の医療と言えるのだろうか。 薬代以外に何が支払われているのか 患者が病院で発行された処方箋を調剤薬局に持参すると、薬剤そのものの代金だけでなく、調剤基本料、調剤料、服薬管理に関する各種の評価などが加算される。 患者の窓口負担は、原則として医療費

2026年6月1日に施行された令和8年度診療報酬改定では、物価高騰や医療従事者の賃上げへの対応が大きな柱となりました。 外来診療では、初診料は291点で据え置き、再診料は75点から76点へ1点引き上げられています。また、廃止や包括化を求める意見が出ていた外来管理加算は、52点のまま存続しました。 さらに、新たに「物価対応料」が設けられたため、クリニック経営では初診料・再診料そのものだけでなく、物価対応料を含めた実質的な収入変化を確認する必要があります。 本記事では、外来診療に関係する主要な変更点と、医療機関が確認すべき実務対応を整理します。 本記事は、2026年2月13日の中央社会保険医療協議会答申、令和8年厚生労働省告示第69号、厚生労働省の改定説明資料等に基づいて作成しています。実際の算定に当たっては、最新の告示、通知、疑義解釈をご確認ください。 2026年6月からの初診料・再診料・外来管理加算 項目 改定前 2026年6月以降 変更内容 初診料 291点 291点 据え置き 再診料 75点 76点 1点引き上げ 外来診療料 76点 77点

2026年6月1日、令和8年度診療報酬改定が施行されました。 今回の改定は、診療報酬全体では令和8年度と令和9年度の2年度平均で＋3.09％です。ただし、令和8年度単年度では＋2.41％、令和9年度は＋3.77％とされており、単純に「今年からすべての医療機関の収入が3.09％増える」という意味ではありません。 クリニック経営で特に重要なのは、基本診療料そのものの増減よりも、次の項目です。 医療DX関連加算の再編 在宅医療における体制評価の強化 物価対応料の新設 ２０ベースアップ評価料の拡充 施設基準の届出とレセコン設定 改定後は、同じ患者数・同じ診療内容であっても、届出やシステム対応の状況によって、月数万円から十数万円以上の収益差が生じる可能性があります。 令和8年度診療報酬改定の結論 クリニック経営の観点から今回の改定を一言でまとめると、次のようになります。 診察を行うだけではなく、在宅医療、医療DX、職員の賃上げ、情報連携などの体制を整備した医療機関を評価する改定である。 初診料や再診料だけを確認して改定対応を終えるのでは不十分です。...