【2026年度診療報酬改定】オンライン診療のシステム利用料が徴収可能に！

　厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７）でも示された通り、オンライン診療における「システム利用料」や「予約キャンセル料」などの費用徴収が明確に認められることになりました。【2026年度診療報酬改定】オンライン診療の「システム利用料」が徴収可能に！クリニックが今すぐ知っておくべき経営とデジタル対策　　厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７）

導入

医療経営者の皆様、こんにちは。株式会社ドクターエージェント代表取締役の金田一成です。

今、医療業界で大きな転換点として注目されているのが、「2026年度診療報酬改定」に伴う窓口業務費用の保険給付外サービス化（選定療養・実費徴収の明確化）です。

これは、クリニックの「デジタル化・省力化」を進め、経営効率を劇的に高める大チャンスです。　

今回は、この法改正のポイントと、それを活かしてクリニックが今取り組むべき集客・認知対策について、分かりやすく解説します！

1. 2026年度改定で何が変わる？実費徴収ができる「4つのサービス」

今回の改定では、医療（療養の給付）と直接関係のないサービスとして、以下の4つの類型が追加・明確化されます。

1. 予約やオンライン診療の受診に係るシステム利用料

2. 予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料（直前キャンセル等、事前説明と同意が必要）

3. Wi-Fi利用料

4. 在留外国人等の診療に必要となる多言語対応費用（通訳手配や翻訳機使用料など）

💡 最大のポイントは「オンライン診療のシステム利用料」

これまで、オンライン診療を導入しても、システムの維持費や運用コストがクリニック側の「持ち出し（負担）」になってしまうケースが少なくありませんでした。

今回の改定により、「受診時の窓口業務コストをシステム利用料として適切に患者様へ請求できる」ことが明確になりました。これにより、オンライン診療を本格導入・拡大するハードルがグッと下がったと言えます。

2. なぜ今、窓口業務の「保険給付外サービス化」が進むのか？

資料では、従来の「通常の診療（対面診療）」における窓口コスト（受付や会計の負担）は、初診料や再診料に含まれて評価されてきたとされています。

しかし、本来、窓口業務は「診療行為そのもの」ではありません。 一律の初・再診料のままだと、「デジタル化や省力化を進めて窓口を効率化したクリニックが損をしてしまい、効率化のインセンティブが働かない」という問題がありました。

そのため、今後はオンライン診療だけでなく、通常の診療における窓口業務コストについても、将来的には保険給付外サービス（実費徴収）として位置づけ直していくべきではないか、という議論が進んでいます。つまり、医療機関のデジタル化・効率化は国としても強力に後押ししていく方針なのです。

3. この大転換期にクリニックが取り組むべき「3つのデジタル対策」

システムを導入し、費用徴収の体制を整えても、地域の患者様に知ってもらい、選ばれなければ意味がありません。今、医療機関が最も注力すべき3つのWebマーケティング戦略をご紹介します。

① 地域の患者様をガッチリつかむ「MEO（マップ対策）」

Googleマップ等で「地域名 ＋ 診療科目」と検索された際に、自院を上位に表示させる施策です。

• 今すぐやるべきこと: Googleビジネスプロフィールに「オンライン診療対応」「院内Wi-Fi完備」といった強みを明記しましょう。これらは患者様がクリニックを選ぶ強力な差別化ポイントになります。

② 信頼性とルールを両立させる「SEO（検索エンジン対策）」

自院のホームページをGoogleなどの検索結果で上位表示させる施策です。

• 今すぐやるべきこと: 「オンライン診療の流れ」や「キャンセルポリシー」に関する特設ページを作成します。今回の改定では「事前に患者様へ説明し、同意を得ること」がルール化されているため、Webサイト上で費用を透明化することは、SEO上の信頼性（E-E-A-T）を高めると同時に、トラブル防止にも直結します。

③ AI検索の時代に備える「LLMO（生成AI最適化）」

ChatGPTやGeminiなどの生成AIが、ユーザーの「近くでオンライン診療ができるおすすめのクリニックは？」という質問に対して、自院をソースとして推薦してもらうための新しい対策です。

• 今すぐやるべきこと: ホームページ内に「当院は2026年度診療報酬改定に基づき、適切なシステム利用料のもとでオンライン診療を提供しています」といった、AIが読み取りやすい正確で網羅的なテキスト情報を配置しておくことが重要です。