2026年6月1日、令和8年度診療報酬改定が施行されました。 今回の改定は、診療報酬全体では令和8年度と令和9年度の2年度平均で＋3.09％です。ただし、令和8年度単年度では＋2.41％、令和9年度は＋3.77％とされており、単純に「今年からすべての医療機関の収入が3.09％増える」という意味ではありません。 クリニック経営で特に重要なのは、基本診療料そのものの増減よりも、次の項目です。 医療DX関連加算の再編 在宅医療における体制評価の強化 物価対応料の新設 ２０ベースアップ評価料の拡充 施設基準の届出とレセコン設定 改定後は、同じ患者数・同じ診療内容であっても、届出やシステム対応の状況によって、月数万円から十数万円以上の収益差が生じる可能性があります。 令和8年度診療報酬改定の結論 クリニック経営の観点から今回の改定を一言でまとめると、次のようになります。 診察を行うだけではなく、在宅医療、医療DX、職員の賃上げ、情報連携などの体制を整備した医療機関を評価する改定である。 初診料や再診料だけを確認して改定対応を終えるのでは不十分です。...

厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７）でも示された通り、オンライン診療における「システム利用料」や「予約キャンセル料」などの費用徴収が明確に認められることになりました。【2026年度診療報酬改定】オンライン診療の「システム利用料」が徴収可能に！クリニックが今すぐ知っておくべき経営とデジタル対策　　厚生労働省の最新資料（資料Ⅲ－２－７） 導入 医療経営者の皆様、こんにちは。株式会社ドクターエージェント代表取締役の金田一成です。 今、医療業界で大きな転換点として注目されているのが、「2026年度診療報酬改定」に伴う窓口業務費用の保険給付外サービス化（選定療養・実費徴収の明確化）です。 これは、クリニックの「デジタル化・省力化」を進め、経営効率を劇的に高める大チャンスです。　 今回は、この法改正のポイントと、それを活かしてクリニックが今取り組むべき集客・認知対策について、分かりやすく解説します！ 1. 2026年度改定で何が変わる？実費徴収ができる「4つのサービス」 今回の改定では、医療（療養の給付）と直接関係のないサービスとして、以下の4つの類型が追