【2026年改正】クリニックは“キャンセル料”を請求できる？

20 時間前
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無断キャンセル・当日キャンセル問題に厚労省がついに整理

オンライン診療・美容医療・専門外来にも影響する“保険外負担”の新ルール

監修：ドクターエージェント代表取締役　金田一成

運営：ドクターエージェント

「無断キャンセル」がクリニック経営を苦しめている

近年、多くの医療機関で問題になっているのが、

“患者都合によるキャンセル”です。

特に、

無断キャンセル
当日キャンセル
オンライン診療予約放置
検査直前キャンセル

は、医療機関にとって深刻な経営リスクとなっています。

そして2026年6月。

厚生労働省はついに、「キャンセル料」について明確な整理を行いました。

この記事でわかること

2026年改正で何が変わるのか
キャンセル料は違法ではないのか
どんな条件なら徴収可能なのか
美容医療・専門外来への影響
オンライン診療の注意点
トラブルを防ぐ方法
ホームページ掲載の重要性

結論

“事前説明・同意・明確化”があればキャンセル料は整理可能

今回の通知では、

「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」

について、

診察日直前のキャンセル
事前説明
同意取得

がある場合には、徴収可能と整理されました。

これは医療業界にとって非常に大きな変化です。

なぜ今、キャンセル料が認められたのか？

背景には、

“医療機関側の損失”

があります。

無断キャンセルで起こる問題

例えば、

医師枠が空く
看護師配置が無駄になる
薬剤準備が無駄になる
検査予約が破棄される
他患者が予約できなくなる

など、実際にはかなり大きな損失が発生しています。

特に深刻なのがこの分野

美容医療

長時間予約・材料準備が必要。

自費診療

自由診療は1件あたりの影響が大きい。

専門外来

脳神経外科・泌尿器科・睡眠外来などは予約枠が貴重。

検査予約

MRI・CT・内視鏡などは機器・人員コストが高い。

オンライン診療の普及も背景にある

近年急増しているのが、“オンライン診療予約放置”です。

スマホ予約が簡単になった一方で、

気軽な予約
直前キャンセル
無断離脱

も増えています。

そのため今回、

「予約システム利用料」

「オンライン診療関連費」

も整理されました。

ただし“自由に請求できる”わけではない

ここは非常に重要です。

厚労省は、

“説明責任”を強く求めています。

必要になる3つ

① 事前説明

患者に、

キャンセル料が発生すること
条件
金額

を事前に説明。

② 同意取得

患者同意が必要。

予約時説明だけでなく、

ホームページ掲載

も重要になります。

③ 明確なルール

例えば、

前日までは無料
当日50%
無断100%

など、ルールを明確にする必要があります。

“曖昧な徴収”は逆に危険

今回の改正で最も重要なのは、

「曖昧な費用徴収は禁止方向」

という点です。

実際、通知でも、

雑費
施設管理料
お世話料

などの曖昧な徴収は認められないと再度示されています。

トラブルになる危険なパターン

① ホームページ未掲載

今後は、

Web掲載

が極めて重要になります。

院内掲示だけでは弱い時代です。

② 「キャンセル料あり」とだけ書く

これでは不十分です。

必要なのは、

発生条件
金額
対象診療
免除条件

まで明示することです。

③ レシート表記が曖昧

領収証に、

「雑費」

だけ記載するのは危険です。

適切な記載例

診察予約キャンセル料
MRI検査予約キャンセル料
オンライン診療予約キャンセル料

など、

“内容がわかる表記”

が重要になります。

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