【2026年診療報酬改定】電子的診療情報連携体制整備加算の新設
- 3月27日
- 読了時間: 2分
― 医療DX時代に求められるクリニックの新基準 ―
監修・執筆
ドクターエージェント 代表取締役
医療機関支援コンサルタント 金田一成
はじめに
2026年度診療報酬改定では、医療DXの中核となる
「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。
これは単なる加算ではなく、
今後の医療機関の評価基準そのものを変える制度です。
特にクリニック経営においては
• 集患（SEO・MEO）
• 医療の質
• 行政評価
すべてに影響する重要なポイントとなります。
制度の概要
■ 初診時
• 加算1：15点
• 加算2：9点
• 加算3：4点
■ 再診時
• 加算：2点（※明細書発行体制加算と併算定不可）
月1回算定可能
なぜこの制度が重要なのか
この加算の本質は「電子情報を活用した診療の標準化」です。
つまり厚労省は明確に
「紙からデータへ」「個別医療から連携医療へ」という方向に舵を切っています。
施設基準の本質
【加算1の要件】
以下の体制が必須となります：
• レセプトオンライン請求の実施
• 明細書の無償交付
• オンライン資格確認の導入
• 診療情報の取得・活用体制
• 院内掲示および情報公開
ポイント：
単なる導入ではなく「実際に活用しているか」が評価されます。
【加算2の要件】
加算1に加え：
• マイナポータル情報の活用
• 電子的処方情報の管理
• 診療情報の共有体制
つまり：
「院内完結型」から
「地域連携型医療」への進化が必要
【加算3の要件】
• 基本的な電子体制の整備のみ
最低限ライン（今後は淘汰対象になる可能性あり）
経営インパクト
この加算の影響は非常に大きく、以下が変わります：
① 集患（SEO・MEO）
• 「DX対応クリニック」として評価向上
• GoogleのE-E-A-Tにも直結
② 医療連携
• 病院・薬局との連携強化
• 紹介率向上
③ 採用力
• 若手医療従事者はDX環境を重視
今後の勝ち組クリニックの条件
2026年以降、評価される医療機関は：
✔ 電子カルテ＋情報連携が標準
✔ マイナンバー活用
✔ データに基づく診療
✔ 情報公開（HP・ブログ）
結論
この加算は単なる点数ではなく：
「信頼される医療機関かどうか」を可視化する制度です。
医療機関への提言
今すぐ対応すべき優先順位：
1. オンライン資格確認の完全運用
2. 電子カルテの連携強化
3. HPでの情報公開
4. マイナポータル対応
まとめ
2026年改定の本質は医療DX＝評価基準の再定義です。
対応の遅れはそのまま
• 集患低下
• 信頼低下
• 収益低下
に直結します。