クリニックが請求できない費用を徹底解説 「施設管理料」「雑費」は違法？ 厚労省通知から読み解く“保険外負担”の新ルール 監修：ドクターエージェント代表取締役　金田 一成 運営：ドクターエージェント 2026年、クリニックの“保険外負担”がさらに厳格化へ 2026年6月1日施行の厚生労働省通知により、医療機関における 「保険外負担」の運用が改めて整理されました。 特に今回、強く注意喚起されたのが、 「雑費」 「施設管理料」 「お世話料」 などの“曖昧な名目”による費用徴収です。 これは単なる事務ルールではなく、 個別指導 監査 返還請求 患者トラブル Google口コミ低下 につながる可能性がある重要テーマです。 この記事でわかること “雑費”がなぜ危険なのか 「施設管理料」が問題視される理由 実際に指摘されやすい徴収例 適法な費用徴収の考え方 レシート・領収証表記の注意点 ホームページ掲載義務 医療機関が今すぐやるべき対策 結論 “何の費用かわからない請求”は極めて危険 今回の通知では、 「雑費」「施設管理料」等の曖昧な徴収は認められない ことが

令和8年度診療報酬改定｜救急受入で“点数が変わる時代”へ 公開日：2026.04.25監修：診療報酬戦略チーム 結論｜今回の改定の本質 今回の改定は一言でいうと、 「在宅・施設からの緊急入院を受ける病院ほど評価する」 です。 つまり、 ただの転院受入 → 評価されにくい 救急・急変対応 → 高評価 へ完全にシフトしました。 改定の背景 地域包括ケア病棟はこれまで、 回復期＋調整機能 が中心でした。 しかし2040年に向けて、 高齢者の急変増加 在宅医療の拡大 施設入所者の増加 により、 「在宅・施設の後方支援（緊急入院）」が最重要機能へと変わっています。 最大の変更点｜初期加算の対象拡大 これまで（現行） 対象は主に 施設からの入院 連携搬送患者 でした。 改定後（超重要） 救急搬送 → 緊急入院した患者も対象に追加 つまり、 「救急を受けると点数が付く」構造へ 点数の変化（ここが経営インパクト大） ① 介護老健施設からの入院 改定後

令和8年度診療報酬改定で何が変わるのか 令和8年度診療報酬改定では、地域包括医療病棟入院料の施設基準が見直されます。 今回の改定の目的は、高齢者の中等症までの救急疾患を、地域の病院がより幅広く受け入れられる体制を整えること です。 特に重要なのは、次の4点です。 平均在院日数の見直し ADL低下患者割合の見直し 重症度、医療・看護必要度の見直し 救急搬送患者の受け入れ評価の強化 結論：地域包括医療病棟は「高齢者救急の受け皿」へ これからの地域包括医療病棟は、単なる回復期・地域連携病棟ではありません。 高齢者の救急搬送を受け入れ、早期に治療し、リハビリ・栄養・退院支援まで一体的に行う病棟 としての役割がより明確になります。 つまり、今後は 救急を受ける力高齢者を診る力ADL低下を防ぐ力早期退院につなげる力 が評価される時代になります。 主な改定ポイント 1. 看護職員配置は10対1へ 改定後は、看護職員配置として 10対1配置7割以上が看護師 という体制が求められます。 高齢者救急や中等

「患者の状態別課金」へシフト＝病棟運営の勝ち負けが分かれる改定 2026年（令和8年度）診療報酬改定において、地域包括医療病棟入院料は“定額評価”から“状態別評価”へ大きく転換しました。 これが意味するのは どの患者を受けるかで収益が変わる 入院経路・手術有無が評価に直結 病院の機能設計そのものが問われる つまり 「とりあえず受け入れる病棟」はもう通用しない 改定の全体像 ■ 現行（～2026年5月） 一律：3,050点／日 シンプルだが“実態と乖離” ■ 改定後（2026年6月～） 【地域包括医療病棟入院料1】 入院料1：3,367点 入院料2：3,267点 入院料3：3,117点 【地域包括医療病棟入院料2】 入院料1：3,316点 入院料2：3,216点 入院料3：3,066点 最大で約300点の差 評価の本質｜何が変わったのか？ 今回の改定の核心はここです。 ① 入院経路で評価が変わる 緊急入院 予定入院

公開日：2026.05.02監修：医療コンサルティング ドクターエージェント　金田一成 結論：ペイハラは「我慢するもの」ではなく「組織で排除すべきリスク」です 近年、医療現場ではペイシェントハラスメント（ペイハラ）が急増しています。 かつては「患者様だから仕方ない」「病気で辛いから多少は…」 と受け入れられてきました。 しかし現在は明確に違います。 ペイハラは医療の質を下げる“経営リスク”です スタッフの離職 医療安全の低下 クレーム・訴訟リスク増大 医療機関のブランド毀損 つまり、放置していい問題ではないということです。 ペイシェントハラスメントとは何か 患者・家族が医療従事者に対して行う、以下のような行為を指します。 主なペイハラの種類 種類 内容 身体的攻撃 殴る・蹴る・物を投げる 精神的攻撃 暴言・人格否定・怒鳴る 威圧 SNS晒し・権力をちらつかせる 拘束 居座り・長時間拘束 プライバシー侵害 無断撮影・SNS投稿 セクハラ 体に触る・性的発言 過剰要求 不必要な説明要求・頻回呼び出し 金銭要求 診療費拒否・補償請求 謝罪強要 土下座

1. 病院の役割が変わる これからは、病院は単に入院させる場所ではなく、 在宅・介護施設から急変した高齢者を受け入れる後方支援病院退院後 に在宅へ戻すための調整拠点リハビリ・栄養・口腔管理まで整える 包括期医療の中心として評価されます。 つまり、「入院させて終わり」ではなく、「地域に戻すところまで評価」 されます。 2. 在宅医療は“重症対応できる診療所”が評価される 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院では、 重症患者の訪問診療在宅看取り緊急往診ICTによる情報連携BCP策定 が重要になります。 今後は、軽症患者に月2回だけ定期訪問するような在宅医療よりも、 急変時・看取り・重症患者に対応できる医療機関 が評価されます。 3. 訪問看護は“質と重症対応”で評価が分かれる 訪問看護ステーションも、高齢者向け住宅併設型の一律訪問 は適正化 され、重症患者対応・精神障害対応・ICT連携・緩和ケア対応 が評価 されます。 つまり、ただ訪問件数を増やす時代から、対応できる患者層の質で評 価され

2026年4月24日市販薬と成分・効果が近い「OTC類似薬」について、 患者負担を増やす健康保険法改正案が衆院厚生労働委員会で可決されました。 今後、衆院本会議・参院審議を経て、2027年3月施行予定となっています。 これは単なる薬剤制度変更ではなく、全国のクリニック・病院・調剤薬局の 現場運営に大きな影響を与える改正です。 結論｜医療機関は「処方の時代」から「説明責任の時代」へ 今回の改正で重要なのは、単純な患者負担増ではありません。 今後は医療機関に対し、 なぜ処方薬が必要なのか 市販薬では代替できない理由 患者に最適な治療選択とは何か 継続治療が必要なケースか を明確に説明する力が求められます。

令和8年度診療報酬改定診療報酬＋3.09％の衝撃｜病院・クリニック・薬局はどう変わる？ 公開日：2026.04.23監修：医療経営・診療報酬戦略チーム 結論｜令和8年度改定は「賃上げ」と「物価高対応」が中心です 令和8年度診療報酬改定は、近年まれにみる大幅プラス改定となりました。 今回の改定率は、2年間平均＋3.09％。その背景には、 医療従事者の賃上げ 光熱費・食材費などの物価高騰 病院経営悪化への緊急支援 生産性向上・DX推進 長期処方・リフィル処方推進 があります。 つまり今回の改定は、単なる点数改定ではなく、 「医療機関の経営を守りながら、日本の医療提供体制を再構築する改定」 といえます。 令和8年度診療報酬改定率まとめ 3.09%=1.70%+0.76%+0.09%+0.44%−0.15%+0.25%3.09\% = 1.70\% + 0.76\% + 0.09\% + 0.44\% - 0.15\% + 0.25\%3.09%=1.70%+0.76%+0.09%+0.44%

調剤基本料見直しで“勝ち組薬局”と“淘汰される薬局”が明確化 株式会社ドクターエージェント監修 公開日：2026.04.21監修：株式会社ドクターエージェント 2026年、調剤薬局業界に歴史的転換点 厚生労働省は今回の改定で、明確なメッセージを出しました。 「門前薬局依存モデルからの脱却」 つまり、 病院前にあるだけ 医療モール内で待っているだけ 1つのクリニックに依存しているだけ この薬局経営モデルにブレーキがかかります。 最大注目： 門前薬局等立地依存減算 ▲15点 新設 対象薬局 令和8年6月1日以降に新規開設される薬局で、 都市部（特別区・政令指定都市）において 門前薬局 医療モール内薬局 処方箋集中率85％超 この条件を満たすと、 ▲15点減算 が新設されました。 これは何を意味するのか？ 厚労省の本音 「また病院前薬局ばかり作るのはやめてください」 です。 今後は、 地域分散型薬局 面対応薬局 在宅対応薬局 かかりつけ機能薬局 が評価されます。 調剤基本料1は47点へ増点 調剤基本料1 45点 → 47点 これは、 地域に根差した独立

地域支援・在宅訪問・医療DXで未来が決まる時代へ 株式会社ドクターエージェント監修 公開日：2026.04.21監修：株式会社ドクターエージェント （薬局開業・薬局集患・医療経営支援） 2026年、調剤薬局の評価制度が激変します 2026年度診療報酬改定では、薬局に対して明確なメッセージが出されました。 「ただ薬を渡す薬局」から 「地域医療を支える薬局」へ つまり今後高く評価されるのは、 在宅医療に強い薬局 地域住民に頼られる薬局 医療DXに対応した薬局 災害・供給不足にも強い薬局 医師・看護師・ケアマネと連携できる薬局 です。 最大注目① 地域支援・医薬品供給対応体制加算 新設 従来の「地域支援体制加算」と「医薬品供給体制加算」が統合され、 地域支援・医薬品供給対応体制加算 として新設されました。 点数一覧 地域支援・医薬品供給対応体制加算1 27点 調剤基本料1薬局 加算2：32点 → 59点加算3：40点 → 67点 調剤基本料1以外の薬局 加算4：10点 → 37点加算5：32点 → 59点 これは何を意味するのか？ 厚労省は明確に、 地

2026年、調剤薬局経営に大きな転換点 2026年度診療報酬改定では、調剤薬局の体制・地域貢献・ 集中率・医療モール内立地などに対する評価の見直しが進みます。 特に注目されるのが、調剤基本料の再編です。 これまで「処方箋を受ける場所」としての薬局から、今後は 地域住民の健康相談窓口 在宅医療支援拠点 医療DXの担い手 かかりつけ薬剤師機能を持つ薬局 へと役割が進化していきます。 調剤基本料 改定ポイントまとめ 調剤基本料1 45点 → 47点 地域密着型・標準的な薬局には追い風。多くの独立薬局にとってプラス評価となります。 調剤基本料2 29点 → 30点 一定の集中率がある中規模薬局向け。微増ながら安定経営に有利です。 調剤基本料3イ 24点 → 25点 調剤基本料3ロ 19点 → 20点 調剤基本料3ハ 35点 → 37点 グループ薬局や大型法人の一部で対象。

骨粗鬆症診療の新ルールを徹底解説公開日：2026.04.20監修：金田　一成 骨粗鬆症診療に重要な「骨塩定量検査」とは？ 骨塩定量検査とは、骨の強さ（骨密度）を測定し、 骨粗鬆症の診断・治療効果判定・骨折リスク評価に用いられる重要な検査です。 特に高齢化が進む日本では、骨折予防と健康寿命延伸の観点から、 診療報酬改定でも注目されています。 2026年改定のポイント｜何が変わったのか？ 現行制度（改定前） 骨塩定量検査は、検査方法に関係なく4か月に1回まで算定可能でした。 1回/4か月1\text{回}/4\text{か月}1回/4か月 つまり、年3回程度まで評価できる制度でした。 改定後（2026年〜） 原則として、1年に1回のみ算定可能となります。 1回/1年1\text{回}/1\text{年}1回/1年 ただし、一定条件に該当する患者さんは4か月に1回まで算定可能です。 4か月に1回算定できる対象患者（重要） 以下のいずれかに該当する場合、従来通り4か月に1回算定できます。 ① 骨粗鬆症治療開始から1年以内 治療開始直後は、薬の効果判定が非

2026年度改定で糖尿病×歯科連携に点数新設 令和8年度診療報酬改定では、 （新）歯科医療機関連携強化加算 60点（年1回） が新設されました。 これは、糖尿病患者に対し、歯周病管理のため歯科受診へつなげた医科医療機関を評価する制度です。 なぜ糖尿病で歯科なのか？ 実は、 糖尿病 と 歯周病 は強く関係しています。 歯周病があると 炎症で血糖コントロール悪化 HbA1c上昇 動脈硬化リスク増加 感染症増加 歯周病治療で HbA1c改善報告あり 食事摂取改善 QOL向上 重症化予防 つまり、 口の治療が、糖尿病治療になる という時代です。 算定要件

寝たきりリハ”だけでは点数が下がる時代へ 今回の改定は、量より質・実施しただけより成果重視へ大きく舵を切った重要改定です。 改定の核心 これまで一部では、 ベッド上で体位変換だけ 拘縮予防だけ 離床なしの受け身訓練だけ でも通常単位に近い算定が可能な場面がありました。 しかし今後は、 離床を伴わないリハビリのみの場合 所定点数の90％へ減算 さらに1日2単位まで制限 となります。 つまり厚労省メッセージは明確です 「起こして、座らせて、立たせて、歩かせて、生活復帰につなげるリハを評価する」 対象となるケース ベッド上から移動せず、 ポジショニング 関節拘縮予防 他動運動中心 のみを行う患者 ただし除外される患者（減算対象外） ① 超急性期・重症患者 ICU HCU 救命救急病棟 早期リハ加算対象患者

今回の改定では、遺伝子組換え技術を用いた薬剤・再生医療等製品の安全管理を適切に行う医療機関を評価する新ルールが導入されました。これは高度医療の普及と、安全管理体制整備を後押しする重要改定です。 ① 新設：特定薬剤治療環境特別加算 （1日につき 300点） カルタヘナ法に基づく管理が必要な薬剤を投与するため、患者を個室で入院管理した場合に算定可能となります。 対象例 遺伝子治療薬 細胞治療製品 再生医療等製品 特殊管理が必要なバイオ医薬品 評価される内容 個室管理 感染・拡散防止体制 廃棄物管理 医療従事者の安全管理 患者への説明・同意体制 ② 外来・在宅管理も評価対象へ 既存の特定薬剤治療管理料も拡充され、 従来の サリドマイド製剤の安全管理に加え、 新たにカルタヘナ法対応薬剤を投与される患者への自宅等での管理指導も月1回算定可能になりま

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地域で患者さんを継続的に支える診療所にとって、診療時間外の相談・問い合わせ・受診対応体制はますます重要になっています。 令和8年度診療報酬改定では、こうした体制整備をさらに推進するため、これまでの**「時間外対応加算」は、「時間外対応体制加算」へ名称変更され、評価も引き上げられました。 当院では、患者さんが安心して相談できる地域の窓口として、日中の診療だけでなく、時間外も見据えた継続的な対応体制の整備を重視しています。 時間外対応体制加算とは 時間外対応体制加算とは、休日・夜間など診療時間外においても、患者さんからの問い合わせや必要時の受診相談に対応できる体制を整えた診療所を評価する仕組みです。 これは単なる加算ではなく、地域におけるかかりつけ医機能を支える重要な制度のひとつです。 患者さんにとっては、 体調が急に悪くなったときに相談先がある 夜間や休日の不安を軽減できる 必要に応じて適切な受診行動につながる という大きなメリットがあります。

✔この記事でわかること 新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」の全体像 点数区分（15点・9点・4点）の違い 算定要件とクリニックの対応ポイント 医療DXが集患・経営に与えるインパクト ■ 結論（最重要ポイント） 医療DXに対応したクリニックが評価される時代へ 最大 15点（初診）＋2点（再診） マイナ保険証・電子処方箋・情報共有が鍵 未対応クリニックは“選ばれなくなる” ■ 制度の概要 これまでの 医療情報取得加算 医療DX推進体制整備加算 完全廃止 その代わりに「電子的診療情報連携体制整備加算」へ統合 ■ 初診時の点数区分（3段階評価） 【加算1】15点（最上位評価） ✔ 条件 電子処方箋の発行体制あり 電子カルテ情報共有サービスの活用実績あり マイナ保険証対応（オンライン資格確認） Webサイトでの情報公表

〜地域連携でクリニックが勝つ時代へ〜 ✔この記事でわかること 新設された加算の概要と算定条件 どんな患者が対象になるのか クリニック経営に与えるインパクト 今後の集患戦略（紹介患者の取り込み方） 結論 紹介患者を受けるクリニックが“評価される時代”へ完全移行 紹介患者1人につき 60点（＝600円） 初診時1回のみ算定可能 大病院 → クリニックへの流れを加速

✔ この記事でわかること 時間外対応体制加算とは何か 令和8年度改定で何が変わるのか なぜ評価が引き上げられたのか クリニック経営・患者への影響 結論 “いつでも相談できるかかりつけ医”が、制度として評価される時代へ 時間外対応体制加算とは？ 時間外対応体制加算とは、診療時間外（夜間・休日など）でも患者からの問い合わせや受診に対応できる体制を評価する加算です。 ✔ ポイント 対象：主に診療所（クリニック） タイミング：再診時に加算 内容：電話対応・緊急対応体制の整備 患者の“安心”を支える仕組み 令和8年度改定のポイント ① 名称変更 旧：時間外対応加算 新：時間外対応体制加算 「体制」を重視する評価へ進化 ② 評価の引き上げ これまでよりも高く評価理由： 医療機関の負担増大 夜間・休日対応の重要性増加 救急医療のひっ迫 ③ 体制整備の強化 以下のような体制が求められる： 電話相談対応 緊急時の