外国人人材は「特定技能・直接雇用」と「派遣」どちらを選べばいいの？

外国人人材は「特定技能・直接雇用」と「派遣」どちらを選べばいいの？

ドクターエージェント

外国人人材の活用を検討する際、多くの企業様からいただくご相談が、「特定技能で直接雇用するべきか」「まずは派遣で受け入れるべきか」というものです。

結論からいうと、どちらが良いかは一概には決められません。

業種、仕事内容、雇用期間、教育体制、コスト、そして在留資格・ビザの適合性を総合的に判断する必要があります。

特に外国人雇用では、日本人採用と違い、「本人の適性」だけで仕事を選ぶことはできません。

外国人の方が日本で働くためには、在留資格ごとに認められた活動範囲の中で就労する必要があります。入管庁も、就労資格を持つ外国人については「職務内容がその在留資格に該当するものであれば就労可能」と説明しています。

特定技能・直接雇用が向いているケース

特定技能での直接雇用は、外国人人材を中長期的に育成し、自社の戦力として定着させたい企業様に向いています。

たとえば、介護、外食、宿泊、製造、建設、農業、ビルクリーニングなど、人手不足が深刻な分野では、特定技能人材の活用が重要な選択肢になります。特定技能1号は、特定産業分野において相当程度の知識や経験を必要とする技能を要する業務に従事するための在留資格です。

直接雇用のメリットは、会社の方針や現場ルールをしっかり教育できることです。

長く働いてもらう前提で育成できるため、定着すれば大きな戦力になります。

一方で、受け入れ企業側には、雇用契約、労務管理、生活支援、相談対応、各種届出などの体制が求められます。外国人を雇い入れる事業主は、雇入れ・離職時に外国人雇用状況の届出が必要です。

届出を怠った場合や虚偽届出には罰則の対象となる場合があります。

派遣が向いているケース

派遣は、まずは外国人人材を受け入れてみたい企業様や、繁忙期・欠員補充など一定期間だけ人材が必要な企業様に向いています。

派遣のメリットは、採用活動や雇用管理の一部を派遣会社側で対応できることです。

急な人員不足への対応や、現場との相性を見ながら人材を活用できる点も大きな特徴です。

ただし、外国人人材の派遣では注意が必要です。

すべての在留資格で派遣就労ができるわけではありません。

また、派遣先で行う仕事内容が、その外国人の在留資格で認められた範囲に合っているかを必ず確認する必要があります。

特定技能についても、派遣が自由に認められているわけではありません。

入管庁の特定技能制度Q&Aでは、令和7年12月1日時点で、特定技能において派遣の雇用形態が認められるのは「農業分野」と「漁業分野」の2分野とされています。

つまり、「外国人だから派遣できる」「特定技能だからどの業種でも派遣できる」という考え方は危険です。

比較表：特定技能・直接雇用と派遣の違い

比較項目	特定技能・直接雇用	派遣
向いている企業	長期的に人材を育てたい企業	短期・繁忙期・欠員補充をしたい企業
定着性	高めやすい	現場や契約内容による
教育	自社でしっかり教育できる	即戦力・現場適応が重視される
雇用管理	受け入れ企業の責任が大きい	派遣会社と分担
コンプライアンス	在留資格・支援体制の確認が重要	派遣可能な在留資格・業務内容の確認が重要
おすすめの考え方	将来の主力人材として採用	まずは必要人数を確保したい場合

まず確認すべきポイント

外国人人材を受け入れる際には、次の点を必ず確認する必要があります。

1つ目は、在留資格です。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などは、入管法上、職種に制限がないとされています。一方で、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能などの就労資格では、職務内容が在留資格に合っている必要があります。

2つ目は、業務内容です。現場で実際に行う仕事が、在留資格で認められる活動に該当しているかを確認しなければなりません。

3つ目は、雇用形態です。直接雇用なのか、派遣なのかによって、契約形態、責任範囲、必要な管理体制が変わります。

4つ目は、定着支援です。外国人人材は採用して終わりではありません。日本語、生活、文化、職場ルール、相談体制など、入社後のフォローが定着率を大きく左右します。

ドクターエージェントの考え方

ドクターエージェントでは、外国人人材のご提案において、単に「人を紹介する」だけではなく、コンプライアンスと適性の両面を重視しています。

外国人ビザは、業種や分野により就労制限があり、本人の人柄や能力だけで判断することはできません。

また、派遣労働契約が結べる在留資格や分野も限られています。

そのため当社では、企業様の業種、業務内容、必要人数、受け入れ期間、教育体制を確認したうえで、特定技能による直接雇用が適しているのか、派遣での受け入れが適しているのかを総合的にご提案いたします。

まとめ

外国人人材の活用では、「長く育てたいなら特定技能・直接雇用」「まずは柔軟に人材を確保したいなら派遣」という考え方が基本になります。

ただし、最も大切なのは、在留資格と仕事内容が適正に合っているかどうかです。ここを誤ると、企業側にも外国人本人にも大きなリスクが生じます。

外国人人材の採用、特定技能、外国人派遣でお悩みの企業様は、まずはお気軽にドクターエージェントへご相談ください。コンプライアンスを守りながら、企業様に合った最適な人材活用をご提案いたします