失踪者問題から考える、これからの外国人材受け入れのあり方 日本の人手不足は、もはや一部の業界だけの問題ではありません。製造業、建設業、介護、農業、食品加工、宿泊業など、多くの現場で外国人材の力が欠かせない時代になっています。 しかしその一方で、外国人技能実習生をめぐっては、長年にわたり「低賃金」「高額な借金」「転職のしにくさ」「失踪」「人権侵害」といった問題が指摘されてきました。 特に注目すべきなのが、来日前に実習生が母国の送り出し機関や仲介者へ支払う高額な費用です。出入国在留管理庁の調査では、来日前に支払った費用総額の平均は約54万2,311円、さらに母国で借金をしている技能実習生は約55％に上るとされています。 つまり、多くの実習生は「日本で働く前」から大きな借金を背負って来日しているのです。 「 失踪」は本人だけの問題ではない 技能実習生の失踪という言葉を聞くと、単純に「本人が逃げた」「ルールを守らなかった」と受け止められがちです。 しかし実態は、そう単純ではありません。 実習生の中には、来日前に多額の費用を支払い、借金を抱え、家族への仕送

外国人人材は「特定技能・直接雇用」と「派遣」どちらを選べばいいの？ ドクターエージェント 外国人人材の活用を検討する際、多くの企業様からいただくご相談が、「特定技能で直接雇用するべきか」「まずは派遣で受け入れるべきか」というものです。 結論からいうと、どちらが良いかは一概には決められません。 業種、仕事内容、雇用期間、教育体制、コスト、そして在留資格・ビザの適合性を総合的に判断する必要があります。 特に外国人雇用では、日本人採用と違い、「本人の適性」だけで仕事を選ぶことはできません。 外国人の方が日本で働くためには、在留資格ごとに認められた活動範囲の中で就労する必要があります。入管庁も、就労資格を持つ外国人については「職務内容がその在留資格に該当するものであれば就労可能」と説明しています。 特定技能・直接雇用が向いているケース 特定技能での直接雇用は、外国人人材を中長期的に育成し、自社の戦力として定着させたい企業様に向いています。 たとえば、介護、外食、宿泊、製造、建設、農業、ビルクリーニングなど、人手不足が深刻な分野では、特定技能人材の活用が重