【厚労省が通知を訂正】医療機関 実は報道により無断キャンセルが増える？
- 6 日前
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「医療機関のキャンセル料制度」の本当の問題点とは
公開日：2026.05.29
監修：株式会社ドクターエージェント
代表取締役 金田 一成
厚労省が通知を出し直す異例の事態に
2026年6月から、
医療機関は一定条件下で患者へキャンセル料を請求できるようになります。
しかし制度開始直前になって、
厚生労働省は通知の文言を修正し、
改めて周知し直す方針を示しました。
理由はシンプルです。
「全患者が対象」という誤解が広がった
医療機関の間では、
無断キャンセル料を請求できる
当日キャンセル料を取れる
予約患者全員が対象
という解釈が急速に広がりました。
しかし厚労省は、
それは違う
と明確に説明しています。
キャンセル料を請求できるのは一部だけ
対象になるのは、
「予約料」を徴収している医療機関
だけです。
さらに、
厚労省へ届出済み
患者へ事前説明済み
患者が同意済み
という条件が必要です。
つまり、
大半のクリニックが行っている
普通の予約
は対象ではありません。
予約料なし患者は対象外
厚労省は、
「予約料なし患者の場合、キャンセル料は発生しない」
との見解を示しています。
つまり、
一般的な
内科
小児科
整形外科
耳鼻科
皮膚科
などで行われている通常予約では、
キャンセル料徴収の根拠がありません。
医療現場から見れば厳しい現実
ここで問題になります。
医療機関が本当に困っているのは、
無断キャンセルだからです。
例えば、
MRI予約
CT予約
超音波検査
専門外来
自費診療
などでは、
患者が来院しないだけで、
数万円規模の機会損失が発生します。
今回の通知訂正で何が起こるのか
実は今回、
医療機関側には逆風になる可能性があります。
患者側からすると、
「普通の予約ならキャンセル料は取られない」
という認識が広がるからです。
結果として、
一部では
とりあえず予約
行けなければ放置
無断キャンセル
が増える可能性も否定できません。
本当に必要なのはキャンセル料ではない
医療機関経営の観点から見ると、
本当に必要なのは
「キャンセル料」
ではなく、
「予約管理の仕組み」
です。
例えば、
LINEリマインド
SMS通知
前日確認
WEBキャンセル導線
予約ルール明示
などです。
実際、
これらを導入するだけで
無断キャンセル率は大きく改善すると言われています。
今後のクリニック経営は「予約DX」の時代へ
今回の制度変更で分かったことがあります。
それは、
キャンセル料だけでは無断キャンセル問題は解決しない
ということです。
むしろ、
患者が忘れない仕組み
患者がキャンセルしやすい仕組み
予約ルールが見える仕組み
を整えることの方が重要です。
まとめ
今回の厚労省の通知訂正によって、
「すべての患者からキャンセル料を徴収できる」
という解釈は完全に否定されました。
対象となるのは、
選定療養として予約料を徴収している患者のみです。
しかし一方で、
医療現場では無断キャンセルによる損失が深刻化しています。
今後は、
キャンセル料の議論だけでなく、
「どうすれば患者が忘れず受診できるか」
という予約DXの視点がますます重要になっていくでしょう。
監修
株式会社ドクターエージェント