「医療機関のキャンセル料制度」の本当の問題点とは 公開日：2026.05.29 監修：株式会社ドクターエージェント 代表取締役 金田 一成 厚労省が通知を出し直す異例の事態に 2026年6月から、 医療機関は一定条件下で患者へキャンセル料を請求できるようになります。 しかし制度開始直前になって、 厚生労働省は通知の文言を修正し、 改めて周知し直す方針を示しました。 理由はシンプルです。 「全患者が対象」という誤解が広がった 医療機関の間では、 無断キャンセル料を請求できる 当日キャンセル料を取れる 予約患者全員が対象 という解釈が急速に広がりました。 しかし厚労省は、 それは違う と明確に説明しています。 キャンセル料を請求できるのは一部だけ 対象になるのは、 「予約料」を徴収している医療機関 だけです。 さらに、 厚労省へ届出済み 患者へ事前説明済み 患者が同意済み という条件が必要です。 つまり、 大半のクリニックが行っている 普通の予約 は対象ではありません。 予約料なし患者は対象外 厚労省は、 「予約料なし患者の場合、キャンセル料は発生し