令和8年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、電子的診療情報連携体制整備加算について、医療機関が注意すべき重要な取扱いが示されました。 今回のポイントは非常にシンプルです。 電子的診療情報連携体制整備加算2または3を届け出ている医療機関が、加算1または2を新たに算定したい場合は、改めて施設基準の届出が必要です。 一方で、 現在の届出をいったん「辞退」する手続きまでは必要ありません。 つまり、「辞退届は不要。しかし新しい区分の届出は必要」という整理です。 今回の疑義解釈は何を確認している？ 厚生労働省への質問は、 電子的診療情報連携体制整備加算2または3をすでに届け出ている医療機関が、 加算1を算定したい 加算2へ変更したい といった場合に、 もう一度、施設基準の届出を行わなければならないのか という内容です。 これに対する厚生労働省の回答は、 「辞退の届出は不要だが、改めて届出を行う必要がある」 というものでした。 つまりどういうこと？ 例えば現在、 電子的診療情報連携体制整備加算3 を届け出ている医療機関があるとし

✔この記事でわかること 新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」の全体像 点数区分（15点・9点・4点）の違い 算定要件とクリニックの対応ポイント 医療DXが集患・経営に与えるインパクト ■ 結論（最重要ポイント） 医療DXに対応したクリニックが評価される時代へ 最大 15点（初診）＋2点（再診） マイナ保険証・電子処方箋・情報共有が鍵 未対応クリニックは“選ばれなくなる” ■ 制度の概要 これまでの 医療情報取得加算 医療DX推進体制整備加算 完全廃止 その代わりに「電子的診療情報連携体制整備加算」へ統合 ■ 初診時の点数区分（3段階評価） 【加算1】15点（最上位評価） ✔ 条件 電子処方箋の発行体制あり 電子カルテ情報共有サービスの活用実績あり マイナ保険証対応（オンライン資格確認） Webサイトでの情報公表