【2026年診療報酬改定】ベースアップ評価料は2段階で拡充｜賃上げの実態とクリニック経営への影響

公開日：2026年3月21日

ベースアップ評価

監修：医療経営コンサルタント／ドクターエージェント 代表取締役　金田一成

結論：2026年改定は「実質的な賃上げ制度の本格導入」

2026年度（令和8年度）の診療報酬改定では、医療従事者の賃上げを目的とした「ベースアップ評価料」が大幅に強化されます。今回のポイントは明確です。

補助金 → 診療報酬へ

対象職種の大幅拡大

つまり、これまで一時的だった賃上げが、制度として定着するフェーズに入ったと言えます。

① 2段階で実施される賃上げ政策の全体像今回の改定は、以下の「2段階構造」で設計されています。

■ 第1段階：令和7年度（2025年度）

・給付金（補助金）による先行的な賃上げ支援

・医療機関の負担を抑えつつ賃上げ環境を整備

■ 第2段階：令和8年6月（2026年改定）

・診療報酬として「ベースアップ評価料」を大幅引き上げ

・恒久的な賃上げ財源へ移行

② 外来・在宅・入院すべてで大幅増点

特に注目すべきは、外来・在宅領域です。ベースアップ評価料が約2倍〜3倍に増点

これは単なる微調整ではなく、実質的には

「賃上げ原資を診療報酬で確保する」政策転換といえます。

■ 経営へのインパクト

・スタッフ給与の引き上げ余地が拡大

・採用競争力の強化

・離職防止（特に若手人材）

③ 対象職種が大幅拡大（ここが最重要）

今回の改定で最も大きな変化は、対象職種の拡大です。

従来は看護師・コメディカル中心でしたが、以下が新たに対象となります。

■ 新たに対象となる職種

・事務職員

・40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師

・薬局の勤務薬剤師

・歯科技工士（技工所勤務含む）

④ なぜ対象が拡大されたのか（政策意図）

背景には、医療業界の深刻な人材課題があります。

■ 従来の問題

・事務職の給与が低く離職率が高い

・若手医師の待遇格差

・薬剤師・技工士の人材不足

今回の改定は、

「医療を支える全職種の賃上げ」へシフトした点が重要です。

⑤ 対象外となる職種（注意点）

一方で、以下は現時点では対象外です。

・40歳以上の勤務医師・歯科医師

・薬局の管理薬剤師など一部職種

年齢・役職による線引きがあるため、制度設計が重要

⑥ クリニック経営者が取るべき戦略

今回の改定は「取るか取らないか」で差が出ます。

■ 必須対応

・ベースアップ評価料の届出

・給与配分ルールの整備

・人件費設計の見直し

■ 攻めの戦略

・若手採用強化（40歳未満医師含む）

・事務スタッフの待遇改善

・離職率の低下 → 生産性向上

⑦ 今後の医療業界の流れ

今回の改定は単発ではありません。

今後は以下の流れが予測されます。

・賃上げの継続的な制度化

・評価料のさらなる拡充

・「人材確保できる医療機関」が勝つ時代

まとめ

2026年診療報酬改定は、単なる点数改定ではなく、

医療業界の給与構造を変える転換点です。

特に重要なのは以下の3点です。

2段階で賃上げを制度化

ベースアップ評価料は最大3倍

対象職種が大幅拡大

監修

本内容は、医療機関の経営支援・人材支援を行う現場の知見と、最新の診療報酬改定情報をもとに作成しています。

実際の運用にあたっては、施設基準や届出要件の確認が必要なため、専門家への相談を推奨します。