令和8年度診療報酬改定で新設された「特定機能病院等紹介患者受入加算」について、厚生労働省から重要な疑義解釈が示されました。 今回のポイントは非常にシンプルです。 大病院から患者を紹介されたというだけでは、必ずしも算定できません。 厚生労働省は今回、 紹介元医師からの診療情報を示す文書が必要 電子的に送られた診療情報でもよい 地域の医療機関で継続的に治療管理することが前提 単回のMRI・CTなど「検査だけ」の紹介は原則として対象にならない という考え方を明確にしました。 クリニックや200床未満の病院にとっては、受付・医事課・医師まで含めて確認しておきたい内容です。 特定機能病院等紹介患者受入加算とは？ 令和8年度診療報酬改定では、新たに 「特定機能病院等紹介患者受入加算　60点」 が新設されました。 対象となるのは、原則として 診療所または許可病床数200床未満の病院 です。 こうした地域の医療機関が、一定規模以上の病院などから患者の紹介を受けて初診を行った場合に、初診料へ60点を加算する仕組みです。 紹介元として想定されているのは、 特定機能病

厚生労働省保険局医療課から、「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」の通知が示されました。 これまで、大規模な地震や豪雨などの災害が発生した際には、災害ごとに厚生労働省が通知を発出し、保険診療や診療報酬の特例的な取扱いを決めていました。 今回の通知では、一定の条件を満たす大規模災害について、個別の通知が発出されるのを待たなくても、あらかじめ定められた特例的な取扱いを適用できる仕組みが示されています。 医療機関、薬局、訪問看護ステーションにとって、災害発生直後の医療提供を円滑に行うための重要なルール変更といえます。 これまでとの大きな違い 従来は、大規模災害が発生すると、その都度、厚生労働省から災害ごとの通知が出され、その内容を確認して対応する必要がありました。 しかし大規模災害では、発災直後から多数の患者への対応や被災地への医療支援が必要になります。 そこで今回、 一定の基準を満たす災害であれば、厚生労働省から個別通知が出る前でも、あらかじめ決められた取扱いを適用できる ことになりました。 つまり、災害医療における初動をよ

2027年4月から予定されている食料品の消費税率1％への引き下げ。年間約5兆円の財政負担は、医療費、診療報酬、社会保険料、患者負担に影響するのでしょうか。医療を中心に分かりやすく解説します。 物価高が続く中、政府は2027年4月から2年間、酒類・外食を除く食料品の消費税率を、現在の8％から1％へ引き下げる方針を決定しました。 「1％だけ引き下げる」のではなく、8％から1％へ7ポイント引き下げるという内容です。 家計の負担軽減が期待される一方で、減税と中・低所得者への給付を合わせた財政負担は年間約5兆円に上ると見込まれています。 消費税収は年金、医療、介護、子ども・子育て支援を支える重要な財源です。 今回の減税は、今後の医療制度や患者様の負担にどのような影響を与えるのでしょうか。 食料品の消費税はいつから1％になる？ 政府方針では、次のような制度が予定されています。 開始時期：2027年4月 実施期間：2年間 対象：酒類・外食を除く食料品 税率：現在の8％から1％へ引き下げ 中・低所得者：残る1％相当分を給付 2029年度：所得連動型の給付制度へ移

半分は仕事、半分は興味本位。それでも「始めて良かった」と思う理由　金田一成 半分は仕事、半分は興味本位。それでも「始めて良かった」と思う理由 48歳になり、若い頃と比べて、勃起時の硬さや持続力に少しずつ衰えを感じるようになりました。 まったく勃起しないわけではありません。しかし、「以前とは少し違う」「途中で硬さが落ちることがある」といった変化は、正直なところ感じていました。 私は医療機器を取り扱う株式会社ドクターエージェントの代表を務めています 仕事を通じて知ったのが、陰圧式勃起補助具のVigor2020（ビガー2020）です。 最初は医療機器を扱う立場としての興味が半分、個人的な好奇心が半分 。そんな軽い気持ちで始めましたが、約1年間継続した現在は、率直に「やってみて良かった」と感じています。 ※本記事は筆者個人の使用体験を含みます。 効果には個人差があり、すべての方に同じ結果を保証するものではありません。 Vigor2020とは？ Vigor2020は、シリンダー内を陰圧にすることで陰茎海綿体へ血液を集め、勃起を物理的に補助する医療機器です。

2026年4月1日から、医師や診療所が集中している「外来医師過多区域」において、無床診療所を新規開設する場合の手続が変わりました。 対象区域で診療所を開業する場合、原則として開設予定日の6か月前までに、都道府県へ事前届出を行う必要があります。 この制度は、単に提出書類が1つ増えるという話ではありません。 届出内容や地域の医療提供体制によっては、開業する医師や医療法人に対して、夜間・休日の初期救急、在宅医療、予防接種、健康診断、学校医、産業医活動など、地域で不足している医療機能への協力を求められる可能性があります。 これから診療所の開業を検討する場合は、物件の立地や周辺人口だけでなく、行政手続や地域医療への対応も含めて開業計画を立てる必要があります。 外来医師過多区域とは 「外来医師過多区域」とは、外来医療を担う医師が、ほかの地域と比較して多く集中していると判断された区域です。 医師や診療所が都市部などの一部地域に集中する一方で、夜間・休日診療、在宅医療、学校医、予防接種などを担う医療機関が不足している地域もあります。 こうした医療機能の偏りを是正

2026年6月1日に施行された令和8年度診療報酬改定では、物価高騰や医療従事者の賃上げへの対応が大きな柱となりました。 外来診療では、初診料は291点で据え置き、再診料は75点から76点へ1点引き上げられています。また、廃止や包括化を求める意見が出ていた外来管理加算は、52点のまま存続しました。 さらに、新たに「物価対応料」が設けられたため、クリニック経営では初診料・再診料そのものだけでなく、物価対応料を含めた実質的な収入変化を確認する必要があります。 本記事では、外来診療に関係する主要な変更点と、医療機関が確認すべき実務対応を整理します。 本記事は、2026年2月13日の中央社会保険医療協議会答申、令和8年厚生労働省告示第69号、厚生労働省の改定説明資料等に基づいて作成しています。実際の算定に当たっては、最新の告示、通知、疑義解釈をご確認ください。 2026年6月からの初診料・再診料・外来管理加算 項目 改定前 2026年6月以降 変更内容 初診料 291点 291点 据え置き 再診料 75点 76点 1点引き上げ 外来診療料 76点 77点

2026年6月1日、令和8年度診療報酬改定が施行されました。 今回の改定は、診療報酬全体では令和8年度と令和9年度の2年度平均で＋3.09％です。ただし、令和8年度単年度では＋2.41％、令和9年度は＋3.77％とされており、単純に「今年からすべての医療機関の収入が3.09％増える」という意味ではありません。 クリニック経営で特に重要なのは、基本診療料そのものの増減よりも、次の項目です。 医療DX関連加算の再編 在宅医療における体制評価の強化 物価対応料の新設 ２０ベースアップ評価料の拡充 施設基準の届出とレセコン設定 改定後は、同じ患者数・同じ診療内容であっても、届出やシステム対応の状況によって、月数万円から十数万円以上の収益差が生じる可能性があります。 令和8年度診療報酬改定の結論 クリニック経営の観点から今回の改定を一言でまとめると、次のようになります。 診察を行うだけではなく、在宅医療、医療DX、職員の賃上げ、情報連携などの体制を整備した医療機関を評価する改定である。 初診料や再診料だけを確認して改定対応を終えるのでは不十分です。...

日本で長く暮らす外国人の方にとって、将来の生活を安定させる大きな選択肢のひとつが「永住者ビザ」です。一般的には「永住権」と呼ばれることもありますが、正確には日本に無期限で在留できる在留資格のことを指します。 永住者ビザを取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなるため、日本での生活・仕事・家族形成・起業などの自由度が大きく広がります。 2025年末時点で、日本に在留する外国人は412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。その中でも「永住者」は94万7,125人で、在留資格別では最も多い区分となっています。 永住者ビザの主なメリット 永住者ビザの最大のメリットは、在留期間に期限がないことです。通常の就労ビザや家族滞在ビザなどは、一定期間ごとに更新が必要ですが、永住者ビザは更新手続きが不要です。 また、在留活動の制限がないため、転職、独立、起業、アルバイト、副業なども原則として自由に行うことができます。飲食店、介護、工場、コンビニ、スーパーなど、いわゆる単純労働にあたる仕事にも就くことができます。 さらに、永住者は日本で長

株式会社ドクターエージェント　代表取締役　金田一成 はじめに これまで医療機関のWeb集患では、主に「SEO」と「MEO」が重要視されてきました。 SEOは、Google検索で自院のホームページやブログを上位表示させる対策。 MEOは、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールで、地域の患者さんに見つけてもらう対策です。 しかし近年、ChatGPT、GoogleのAI Overviews、AI Mode、Geminiなどの生成AIが普及したことで、患者さんの情報収集の形が変わり始めています。 これから重要になるのが、LLMOです。 LLMOとは、Large Language Model Optimizationの略で、生成AIに自院の情報を正しく理解・引用・推薦してもらうための考え方です。 つまり、これからの医療機関は、 検索で見つかるSEO地図で選ばれるMEOAIに正しく紹介されるLLMO この3つを組み合わせて考える必要があります。 SEOとは SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、日本語では「検索

無断キャンセル対策とキャンセル料の法的考え方を徹底解説 無断キャンセル対策とキャンセル料の法的考え方を徹底解説 監修：(株)ドクターエージェント　金田一成 結論 クリニックがキャンセルポリシーを定めること自体は 、原則として法的に認められています。 特に近年では、 無断キャンセル 当日キャンセル 予約枠の長時間占有 自費診療の直前キャンセル などが医療機関経営に与える影響が大きくなっており、 「一定条件下でのキャンセル料」 についても、法的合理性が認められるケースが増えています。 ただし重要なのは、 「自由に請求できるわけではない」 という点です。 過度な違約金や、一方的な不利益を課すルールは、消費者契約法など との関係で無効となる可能性があります。 そのため、 事前説明 同意取得 金額の合理性 医療特性への配慮 が極めて重要になります。 クリニックがキャンセルポリシーを定めることは許されるのか 予約時に成立する「診療契約」の考え方 患者が予約を行い、クリニック側がこれを受け付けた時点で、 法的には一定の「診療契約」が成立すると考えられています。

クリニックが請求できない費用を徹底解説 「施設管理料」「雑費」は違法？ 厚労省通知から読み解く“保険外負担”の新ルール 監修：ドクターエージェント代表取締役　金田 一成 運営：ドクターエージェント 2026年、クリニックの“保険外負担”がさらに厳格化へ 2026年6月1日施行の厚生労働省通知により、医療機関における 「保険外負担」の運用が改めて整理されました。 特に今回、強く注意喚起されたのが、 「雑費」 「施設管理料」 「お世話料」 などの“曖昧な名目”による費用徴収です。 これは単なる事務ルールではなく、 個別指導 監査 返還請求 患者トラブル Google口コミ低下 につながる可能性がある重要テーマです。 この記事でわかること “雑費”がなぜ危険なのか 「施設管理料」が問題視される理由 実際に指摘されやすい徴収例 適法な費用徴収の考え方 レシート・領収証表記の注意点 ホームページ掲載義務 医療機関が今すぐやるべき対策 結論 “何の費用かわからない請求”は極めて危険 今回の通知では、 「雑費」「施設管理料」等の曖昧な徴収は認められない ことが